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ネトウヨの組織的ネット工作に直結する「Dappi事件」の全体像が徐々に明らかになってきています。ネトウヨは、自分の正体を隠してネットのTwitterなどのSNSを通じて、嘘の情報を含め特定の対象を誹謗中傷して評価を貶める最も汚い卑劣な闇集団です。《地球を覆う黒い網の終焉》の記事なども書いていますが、個人的にも、幾度もネトウヨの誹謗中傷を受けて来ました。金でネトウヨを動員しているのは「フリーメイソン米国派」です。

 

過去にネトウヨ攻撃をして来たのは、元首相・安倍晋三を支持礼賛する正体を隠した人物でした。明らかに、朝鮮半島・長州の闇に繋がる勢力です。吉田松陰の松下村塾出身の長州藩士を中心にして、幕末維新の時、天皇すり替えと裏天皇という表裏の天皇の二重の支配体制を構築するために、壮大な工作が行われたのです。現実的には、松利権の支配という金儲けを目的とした、強大・広範な利権集団の支配層が形成されてきました。

 

日本を深い暗闇にするための仕組でしたが、今はもう要りません。今回の「Dappi事件」は、フリーメイソン米国派の闇、朝鮮半島・長州の闇、さらには「創価の闇」という「DS」を終わりにする機会となる可能性を感じます。ネトウヨの特性は、「金のためならば手段を選ばない」という究極のエゴの闇と言えます。過去世で深く関与して来たからカルマとしてネトウヨ攻撃を受けたと承知してます。卑劣な暗黒集団が終わりになるよう徹底して調査とワークを行うことにしました。

 

Dappi事件」については、《BuzzFeed News》の『野党批判を繰り返すアカウント「Dappi」の運営法人?自民党支部や国会議員が取引、政治資金収支報告書などで明らかに』の記事で詳細を伝えています。『Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷などが問題視されていたアカウント「Dappi」の運営に法人が関与しているとみられることが明らかになった。関与しているとみられる法人は、東京都内に本社を置くWEB制作会社。

 

民間の信用調査機関によると、得意先は「自由民主党」などとされている。また、BuzzFeed Newsの調査で、同党の小渕優子衆議院議員や参議院選挙比例区の支部なども同社と取引があることもわかった。この法人をめぐっては、立憲民主党の小西洋之参議院議員らが「Dappi」の発信者情報開示請求を経て、名誉毀損で損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こしている。WEB制作会社の法人登記によると、同社はサイトの制作やコンサルティング業務、インターネット広告の運営管理業務などを担っている。 

 

民間の信用調査機関によると社員は15名。得意先には「自由民主党」の名があがっており、取引先銀行には大手銀行の衆議院支店の名前もあった。BuzzFeed Newsが政治資金収支報告書などを調べたところ、同社との取引が確認できたのは、小渕優子・元経産相(衆院群馬5区、党組織運動本部長)と、同党東京都参議院比例区第18支部。小渕議員の資金管理団体である「未来産業研究会」の政治資金収支報告書には、少なくとも2011年と201719年に同社に対し、ホームページ関連の支払いがあることが記されていた』。

 

Dappiの正体については、国会答弁の直後の編集動画のアップ、関係者向けの国会資料の事前公開、インフォグラフィックなどを含むさまざまな種類の「まとめ画像」の投稿から、国会図書館を利用できる国会議員、国会議員秘書、国会職員などの可能性が高いとされます。また、投稿が平日の朝9時頃~午後9時頃までが中心で、土日の投稿が殆どないことから、組織的な動きを指摘する声があがっています。

 

Dappi事件」について、大手メディアは一切報道していませんでしたが、1016()TBS・報道特集が取り上げました。ツイッター情報には、『TBS #報道特集 がDappiの名で立憲民主党など野党を貶めるツイートを連発していた株式会社ワンズクエスト(東京都世田谷区駒沢2-16-18 ロックダムコート2F)を直撃取材! しかし同社から応答はなく』とありました。「Dappi」の運営法人は、株式会社ワンズクエストのようです。

 

株式会社ワンズクエストの公式サイトには、『事業内容:1.WEBサイトの企画、制作並びにコンサルティング業務 2.情報通信システムに係るシステムインテグレーション業務 3.広告宣伝の企画、制作並びに広告代理店業務 4.ドッグイベントクラブの運営、ブリーダー紹介、ドッグフォトグラファー・専門家派遣業務、ドッグイベントプロデュース、セミナー・講演活動』となっています。Dappi事件で事務所はもぬけの殻状態です。

 

ここに来て「Dappi」の運営法人との取引を報じられた自民党ダミー法人の実名「株式会社システム収納センター」が《リテラ》で伝えられました。『Dappiを運営していたと見られる広告・ウェブ制作会社が、岸田文雄首相や甘利明幹事長が代表取締役を務めたある会社とも取引があったと、本日、日刊ゲンダイが報じたからだ。この会社は一応、民間企業の体裁をとってはいるが、その実態は「自民党のダミー会社」なのだ。

 

日刊ゲンダイではこの問題の会社は「A社」と匿名になっているが、社名は「株式会社システム収納センター」という。所在地は自民党本部から徒歩で10分もかからない平河町のビルにあり、このビルには石原伸晃が会長を務める派閥「近未来政治研究所」(石原派)の事務所や、自民党の党友組織である「自由社会を守る国民会議」(自由国民会議)の事務局なども入居している』と記されています。

 

株式会社システム収納センターの公式サイトによると『主な事業内容:口座振替代金回収、システムインテグレーション、システムアウトソーシング。主要取引先:株式会社JALカード、株式会社JALマイレージバンク、三菱UFJ銀行、財形住宅金融株式会社、日航OB会』とあります。外から金の出入先を見えなくするブラックボックスというマネロンに利用可能と読めます。鶴丸のJAL関連が主要取引先であり、松システムの可能性を感じます。

 

過去のヒプノセラピー《日本航空123便墜落事故の真実が出てくるよう応援する》にもありますが、JALは松システムの移送・運搬という重要な役割を担って来ました。日本航空123便墜落事故の真相究明は、アドレノクロムなどの松製品のシステム、松利権ネットワークの秘密を明らかにすることに繋がってきます。そういう意味で、リテラが報じた「株式会社システム収納センター」の実名は、非常に大きなヒントになると見ています。(つづく)