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千葉県木更津市で一番に注目したのが「国際会議観光都市」です。木更津市のwikiには「国際会議観光都市に認定されている」と記載されています。「国際会議観光都市」とは何かをネットで調べていくとウィキペディアがありました。『国際会議観光都市とは、「国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律」に基づき認定された都市・地域。[概要]国際会議観光都市は、2004年施行の「国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律」に基づく制度である。

 

当該都市に対して国際観光振興機構(日本政府観光局)が、継続的な情報の提供や海外での宣伝を行い、誘致及び開催の支援などを体系的に行う。市町村(共同含む)から観光庁長官に申請し、国際会議場施設、宿泊施設などのハード面やコンベンション・ビューローなどのソフト面での体制が整備され、コンベンションの振興に適すると認められる場合に認定される。日本全国で53箇所ある。なお、同法ではその他の市町村に対しても国と国際観光振興機構が国際会議の誘致及び開催の支援などを行うよう定めている。

 

[認定要件]・会議場が整備されること ・政府登録国際観光旅館などの宿泊施設が整備されること ・国際会議等の誘致と開催支援の体制が整っていること ・当該市町村またはその近くに外国人に適した観光資源があること』。《国際会議観光都市(53都市)》には、2015731日付けで観光庁が作成した53都市がマッピングされた日本地図があります。国際会議観光都市は、観光客を多く集めるためのお墨付きの格付けであり、実質的には、支配層による松利権トラップの場所と捉えられます。

 

国際会議観光都市(53都市)に対して継続的な情報の提供や海外での宣伝を行い、誘致及び開催の支援などを体系的に行うという「国際観光振興機構(日本政府観光局・JNTO)」はキーなる組織です。日本政府観光局についてはwikiに情報が記載されています。『独立行政法人国際観光振興機構は、日本の国土交通省(観光庁)所管の独立行政法人。通称、日本政府観光局。[概要]所在:東京都新宿区四谷4-4-1 理事長:清野智(201841日〜)[沿革]195941-日本観光協会(特殊法人)発足。196441-国際観光振興会(特殊法人)に改組。

 

2003101-特殊法人改革により、国際観光振興会が解散し、その一切の権利及び義務を独立行政法人国際観光振興機構が引き継ぐ。[目的]海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内その他外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務を効率的に行うことにより、国際観光の振興を図る。(国際観光振興機構法第3)ビジョン:私たちは、日本のインバウンド旅行市場を拡大する政府観光局として、国民経済の発展、地域の活性化、国際的な相互理解の促進、日本のブランド力向上を実現することにより、未来の日本をより豊かに、元気に、明るくすることを目指します。

 

ミッション:私たちは、国内外の関係者と連携し、公正性・透明性を保ちながら、日本のインバウンド旅行市場を拡大する中核的な存在として、4つの役割を果たします。[主な事業活動]・外国人観光旅客の来訪促進 ・外国人観光旅客の受入対策 ・通訳案内士試験の実施に関する事務代行 ・国際観光に関する調査及び研究 ・国際観光に関する出版物の刊行 ・国際会議などの誘致促進、開催の円滑化』。日本政府観光局には、海外諸国の20箇所に海外事務所が置かれていることには驚きます。

 

JNTOの海外事務所は『ソウル、北京、上海、香港、デリー、ジャカルタ、シンガポール、バンコク、ハノイ、クアラルンプール、シドニー、ローマ、ロンドン、マドリード、フランクフルト、パリ、ニューヨーク、ロサンゼルス、トロント、モスクワ』と記されています。表では海外での宣伝、誘致のための事務所ですが、どう見ても支配層の松利権ネットワークの拠点だと感じます。《日本・米国・中国・台湾など67か国が加盟する松利権網の金の実務を担うフィリピンが本部のアジア開発銀行》にある世界97ヶ国に海外拠点と持つJICAと同じです。

 

JICAの拠点は、世界に97箇所(アジア23・大洋州9・北米中南米24・アフリカ28・中東9・欧州4)、日本に15箇所あります。JICAは、外務省の所管ですが、JNTOは、国土交通省(観光庁)が所管しています。「観光」は大勢の人を集めて子供さらいなどの支配層の松利権の隠れ蓑としての工作になっているのです。日本政府観光局の役員は、《独立行政法人 国際観光振興機構 役員一覧》に掲載されており、理事長1名・理事長代理1名・理事3名・監事2名で構成されています。理事長・清野智(きよのさとし)の経歴はwikiに記載されています。

 

『清野智(1947-)は、宮城県仙台市出身の実業家、経営者。東日本旅客鉄道(JR東日本)顧問。東京都新宿区在住。[略歴]東北大学法学部卒業。19704-日本国有鉄道入社。198741-国鉄分割民営化により東日本旅客鉄道株式会社入社。20006-同社常務取締役。20026-同社代表取締役副社長 総合企画本部長も兼任。20064-同社 代表取締役社長就任。社長在任中の2011年に東日本大震災が発生し、陣頭指揮を執った。20124-同社 取締役会長就任。20184-同社顧問就任』。

 

日本政府観光局の理事長・清野智(1947年・元JR東日本会長)に闇の解除・統合を意図して光を降ろすと「DS」と伝えられました。日本政府観光局の理事長代理・理事の4人と本部所在地もワークの対象に選びました。理事長代理・蔵持京治(1968-・元国交省官僚)、理事・蜷川彰(にながわあきら・元JAL)、理事・中山理映子(元国交省官僚)、理事・遠藤克己(ANA)本部所在地(東京都新宿区四谷)に闇の解除・統合を意図して各々に光を降ろすと「ザ官僚」「術師」「統一」「DS」「いいです」と伝えられました。国交省、JRJALANAという役員の出身から松の運搬の役割が垣間見えます。(つづく)