広島県に本社のある「ホーユー」が9月25日、破産手続きを開始しました。「ホーユー」は、学校の給食や学生寮・官公庁の食堂の業務を手がけていましたが、9月に入ってから全国各地の施設で提供ができなくなっていました。9月26日 の朝日新聞の記事《給食会社「ホーユー」破産　負債16億円、コロナの返済猶予終了響き》には、『給食調理会社「ホーユー」(広島市中区)は25日、広島地裁から破産手続きの開始決定を受けた、とホームページで発表した。債権者は約500社で、負債総額は約16億8千万円。

 

従業員は約700人。物価高騰と人件費増に加え、コロナ後の返済猶予の終了に伴い、経営状況が悪化したと説明している』と記されています。wikiによると、ホーユーは、2023年9月1日以降、全国で契約する約150施設のおよそ半数で食事の提供を取りやめていました。今回の給食調理会社「ホーユー」の給食停止と破産の問題は、学校給食そのもの意味や在り方を考える機会になると感じます。例えば、学校給食が米飯主体ではなく、パンや麺が多いのは何故なのか、牛乳が出るのはどうしてなのか、ということです。

 

これは、戦後日本が米国の占領下になった歴史が色濃く表れていると見ています。米国や米国派工作員が絡む利権が存在するのです。そもそも、学校そのものが児童や生徒などの子供たちの光を封印するための闇の仕組です。それ故に、子供たちを暗闇にするために、学校給食が好きな物を自由に食べられない環境にされてきたのです。1クラスが30人～40人の子供たちに、皆、同じ食事を同じ量だけ一律に食べることを強いる事自体がおかしなことです。食べ物について、一人ひとり好き嫌いや好みがあります。

 

そうなると学校給食を我慢する子供も出て来ます。私が小学生の頃は、給食は全部食べなければいけないことになっていました。掃除の時間になっても、後ろの席で食べていた女の子がいたのを覚えています。今考えてみると、平気で児童虐待が行われていたことが分かります。嫌いな物を食べなければならない苦しみを経験する子供もいます。最近では、命に関わる食物アレルギーを持つ子供もいます。学校教育は、給食を含めて、子供たちの個性や魂の光を封じるための闇の役割になってきました。しかし、もう闇を終わりにしなければいけません。

 

学校給食に隠された闇があると感じて、学校給食の隠された闇の真相を追究するために、給食調理会社「ホーユー」についての調査とワークを行うことにしました。給食調理会社「ホーユー」の情報はwikiに記載されています。『株式会社ホーユーは、広島県広島市中区舟入本町の食堂運営会社、給食調理会社。運営業務委託を他の競合業者よりも極端に低額提示(価格破壊)で落札することで担当を多数獲得してきたが、収支悪化で2023年(令和5年)9月1日に一部事業を停止。同月25日に広島地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。

 

［歴史］1994年(平成6年)7月に設立。学校、企業、官公庁、などの施設内食堂の企画や経営を主として、中四国地方を中心に北海道から九州まで事業を展開していた。2016年、ベトナム実習生への搾取及び不当解雇で訴訟となる不祥事が発生する。積極的な事業展開による売り上げの拡大の一方で、同業者間の競争による受注価格の低下にコロナ禍での食堂運営の休止などが影響して売上が減少。2022年(令和4年)11月期末時点での負債は約16億7000万円になっていた。2023年(令和5年)9月1日に一部事業を停止した。

 

その後、広島地方裁判所に破産手続きを申請する検討を進め、9月6日には広島労働局の職員が本社に入って今後の対応を確認した。同月25日、広島地裁から破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は約16億8000万円』。『2016年、ベトナム実習生への搾取及び不当解雇で訴訟となる不祥事が発生する』問題について、wikiの「不祥事」の項目に詳細が記述されています。『2016年6月に当社の技能実習生として来日したベトナム人女性に対して、3か月で約3万円の賃金しか支払わず、女性が待遇改善を求めた直後に解雇した。

 

2017年、当社が女性に35万円を支払う内容で調停が成立したが、2019年、当社代表と実習生の受け入れ窓口である監理団体・協同組合TTKを相手に、不当解雇されたなどとして損害賠償を求めた訴訟を女性より起こされた。2020年4月、当社代表と監理団体が不当解雇の責任を認め、計200万円の解決金を支払う条件で和解した。訴訟では、当社と監理団体の連名で、女性が行方不明になったとする虚偽の書類を作成し、監理団体がベトナムの送り出し機関から違約金名目で2000ドルを受け取っていたことも判明している』。

 

ホーユーは、ベトナム人実習生に対して搾取労働をしていました。3ヶ月で約3万円の賃金とは呆れます。殆ど奴隷労働の搾取支配です。ホーユーは、外国人実習生を金儲けに利用していることが明白です。株式会社ホーユーの代表取締役・山浦芳樹、本社所在地(広島市中区舟入本町17番1号)に闇の解除・統合を意図して光を降ろすと「中国工作員」「いいです」と伝えられました。やはりホーユーの社長は中国工作員のようです。外国人実習生の搾取労働と金儲けについては、ホーユーや実習生の受け入れ窓口である監理団体・協同組合TTKだけの問題ではありません。

 

2020年4月6日の記事《外国人実習生を搾取する利権の構図》では、日本ミャンマー協会について調査とワークを行っています。アベノマスクの調達先を追っていくと製造場所がミャンマーであり、日本ミャンマー協会に繋がりました。当時はミャンマーや繊維産業に隠された真実は分かりませんでしたが、今は分かります。明治時代の富岡製糸場のように女工を使った繊維産業の闇が背景にあります。女工を労働力として使役しながら松取りを行っていたのです。当時は、支配層のターゲットが日本や朝鮮の女性である女工でしたが、現在では外国人実習生になっています。

 

ネットで調べると日本ミャンマー協会の役員名簿が《一般社団法人 日本ミャンマー協会 役員名簿(2018年6月現在)》に掲載されていました。名誉会長・中曽根康弘(元内閣総理大臣)、最高顧問・麻生太郎(元内閣総理大臣)を筆頭に与野党の国会議員や大手企業の経済人、官僚など37名の氏名が掲載されています。また、《会員名簿-日本ミャンマー協会》には、丸紅、三菱商事を筆頭にして、81社の大企業の名前が記載されています。日本ミャンマー協会は支配層の工作組織です。外国人実習生を使った利権の闇が深いことが窺えます。(つづく)