広島県福山市にある株式会社ZZBの事業部で、外国人に特化した総合人材サービスを行う会社が「Yolo(ヨロ)」です。Yoloの公式サイトの会社概要には、「取締役 金城峰」と掲載されていました。株式会社ZZBの代表取締役が金城愛なので、金城愛と金城峰は家族や親族の可能性があります。金城峰を調べていくと「専門学校広島国際ビジネスカレッジ」に行き着きました。日本語教育振興協会の公式サイトには、『専門学校広島国際ビジネスカレッジ 設置者名
金城愛 日本語教育開始年月日 2004年4月1日
代表者名 金城愛 校長名
金城峰 収容定員260名(二部制)』と記載されています。また、認定コースに在籍している学生数(2023年7月現在)：在留資格/留学生の主な出身国・地域には、ベトナム36人・ネパール66人・ミャンマー7人・スリランカ1人・バングラデッシュ20人・その他6人の合計166人とありました。専門学校広島国際ビジネスカレッジは、実質的に外国人留学生や実習生向けの日本語学校です。専門学校広島国際ビジネスカレッジの校長・金城峰と所在地(広島県福山市霞町1-2-3)に闇の解除・統合を意図して光を降ろしました。
「ゴキブリ」「いいです」と伝えられました。また、金城峰は、天山国際交流協同組合の代表理事でもあり、グーグルマップで調べると「専門学校広島国際ビジネスカレッジ」と「天山国際交流協同組合」は同じ住所でした。「金城峰」をネット検索する過程で、厚生労働省公式サイトの《技能実習法に基づく行政処分等を行いました》を見つけました。そこには、『法務省と厚生労働省は、令和4年12月16日付けで、亜細亜経済協同組合、協同組合システム・サンライズに対し、監理団体の許可の取消しを通知しました。
また、同日付けで、天山国際交流協同組合に改善命令を行いました。さらに、出入国在留管理庁と厚生労働省は、同日付けで、岡村龍夫、有限会社ユウコー繊維に対し、技能実習計画の認定の取消しを通知しました』と記されていました。添付文書の別紙3《【監理団体に対する改善命令の内容】》には、『１ 改善命令を行った監理団体 (1)監理団体名：天山国際交流協同組合 (2)代表者職氏名：代表理事 金城峰 (3)所在地：広島県福山市霞町一丁目2-33番1F ２ 処分内容 技能実習法第36条第1項の規定に基づき、令和4年12月16日をもって必要な措置をとるべきことについて改善命令を行ったこと。
３ 処分理由 傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかったこと、及び技能実習法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で虚偽の監査報告書を外国人技能実習機構に提出したことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため』と記されています。監理団体の許可を取消された「亜細亜経済協同組合」「協同組合システム・サンライズ」と改善命令を受けた「天山国際交流協同組合」の行政処分理由は、いずれも「虚偽の監査報告書の提出」です。
外国人技能実習生の監理団体の協同組合が虚偽の監査報告書を作成した理由の1つとして、「実習生の行方不明」にすることで送り出し機関から違約金を得られるからだと見ています。《ベトナム実習生、不当解雇で和解 監理団体と実習先が解決金―広島地裁支部》には、『同社(ホーユー)と監理団体(協同組合TTK)の連名で女性が行方不明になったとする虚偽の書類が作成され、監理団体がベトナムの送り出し機関から違約金名目で2000米ドル(約22万円)を受け取っていたことも判明』と記されています。
10月4日(水)のテレ朝ニュースの記事《去年の技能実習生の失踪者は9000人超 過去2番目の多さに 政府は新制度創設を検討》によれば、日本在留の技能実習生の外国人約32万人の内、去年1年間で9006人の行方不明になっているといいます。これは上記の厚労省から処分を受けた監理団体の手口を見れば分かる通り、外国人実習生を行方不明と嘘をついて裏の仕事に使っていると推測します。その一端が垣間見えるニュースが既に流れていました。9月29日(金)のTBS NEWS DIGの記事です。
《【速報】“失踪技能実習生”が大手運送会社で勤務か… カンボジア人に不法就労あっせん疑いで派遣会社社長ら逮捕 約210人で4.5億円売り上げか》には、『警視庁はおととい、“失踪技能実習生”を運送会社に違法に派遣し働かせた疑いで、人材派遣会社「エムズ」の社長・高橋裕一容疑者(58)と妻ら3人を逮捕しました。警視庁は、「エムズ」がブローカーのカンボジア人の男(25)とともに“失踪技能実習生”をSNSで集めて、大規模な不法就労ビジネスを展開し、4年半で4億5000万円を売り上げたとみて調べています』とあります。
「大規模な不法就労ビジネスを展開し、約210人、4年半で4億5000万円を売り上げた」というのです。単純計算で1人のカンボジア人で約210万円になります。当然ながら、カンボジア人など外国人労働者を低賃金で雇う企業側にもメリットがあります。「外国人技能実習制度」は、外国人実習生を受入れる企業側は国からの助成金が貰えます。支配層と現場の反社の両方にとって金銭的に儲かるWin-Winの仕組がつくられてきたのです。また、「外国人技能実習制度」は、支配層にとって松利権などの裏の金儲けの現場工作員を養成する仕組でもあると見ています。
技能実習制度は、1993年(平成5年)に導入され、「技能実習」の在留資格で日本に在留する外国人が報酬を伴う実習を行う制度です。wikiの「勧告・批判」の項目には、日本弁護士連合会、日本労働組合総連合会、アメリカ合衆国国務省、国連機関からの批判や勧告が掲載されています。外国人実習生を低賃金で過酷な労働をさせることで搾取しており、人権侵害や人権蹂躙になると批判されているのです。また、アメリカ合衆国国務省の人身売買報告書には、下記のような記述があります。
『アメリカ合衆国国務省も2010年人身売買に関する年次報告書から毎年、（Technical Intern(技能実習生))は劣悪な強制労働の温床になっていると批判し、2001年の人身売買年次報告書から続くTier 2「人身売買撲滅のための最低基準を十分に満たしていないが、満たすべく著しく努力している」国家に分類した。国別人権報告書でも同様に指摘している。同省は2021年7月に公表した人身売買に関する年次報告書の中で、人身売買と闘うヒーローの1人に外国人技能実習生の支援活動に取り組む弁護士指宿昭一を選んだ』。
米国から人身売買と批判され、国連からも「制度を廃止し、雇用制度に変更すべき」と勧告を受けている「技能実習制度」は、廃止の方向になっています。wikiには、『2023年4月10日、現制度を廃止し、新制度へ移行を求める中間報告のたたき台が、政府による有識者会議により出された』とあります。技能実習制度-wikiの歴史の項目には、『外国人研修制度の推進団体である財団法人国際研修協力機構(JITCO)は、研修生・技能実習生の受入れを行おうとする、あるいは行っている民間団体・企業等や諸外国の送出し機関・派遣企業に対し、総合的な支援・援助や適正実施の助言・指導を行っている』と記されています。
「国際研修協力機構」が外国人技能実習制度の実質的な推進団体のようです。wikiには、『公益財団法人国際人材協力機構は、外国人技能実習・研修制度(技能実習制度)の円滑な運営・適正な拡大に寄与することを目的とする公益財団法人である。［沿革］1991年9月19日、法務省・外務省・通商産業省・労働省により設立許可。同年10月1日、「国際研修協力機構」を設立。1992年7月31日、建設省が加わり5省共管となった。2012年4月1日、内閣府所管の公益財団法人設立登記。2020年4月1日、名称を「国際人材協力機構」に変更』とあります。
国際研修協力機構の理事長・八木宏幸(元東京地方検察庁特捜部長・元東京高等検察庁検事長)と本部所在地(東京都港区芝浦2丁目11-5 五十嵐ビル)に闇の解除・統合を意図して光を降ろすと「創価。中国創価」「いいです」と伝えられました。給食調理会社のホーユーの代表取締役・山浦芳樹は、「中国工作員」と伝えられ、ホーユーとグルになっていた監理団体TTKから繋がったZZBも中国系工作組織です。学校給食と外国人技能実習生が絡む闇の仕組の裏には、創価学会の存在があるようです。(つづく)
