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ヤフーニュース掲載の《 「コンビニ、全店で24時間営業する意味はない!」「セコマ」丸谷智保社長 独占インタビュー(上) 》(10/24(木) 15:45配信 TSR東京商工リサーチ)の記事は興味深いです。

 

(株)セコマ(札幌)は、北海道のコンビニ業界で圧倒的な強みを持つ「セイコーマート」を運営する会社。セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートなど全国展開のコンビニと一線を引いています。


セブンイレブンの東大阪のオーナーが声を上げたことに端を発して、24時間営業問題は、コンビニ業界全体に波及しています。人材確保が困難な状況から店舗の24時間営業は行き詰っています。

 

コンビニ各社は、幾つかの地域で24時間営業でない店舗のテスト営業をしています。24時間営業をやめると売上の落ち込みが大きいと本部サイドが伝えています。

 

24時間営業をやめると、営業時間が短くなるのですから、従来の売上や利益に比べて、当然、下がるのは目に見えています。お金を追い求めると、人が虐げられます。

 

記事では「24時間営業の是非」「フランチャイズ(FC)本部の売上問題」「ドミナント戦略によるチェーン間の競合」「ロイヤリティー負担の深刻化」「加盟店の価格決定の裁量問題」をポイントとして挙げています。

 

全国展開のコンビニチェーンの問題点が浮き彫りになっています。これらの答えを導き出すヒントが「セイコーマート」です。それは、全国展開でない北海道という地域だから出来ることだと感じます。


「24時間営業」一辺倒の時代は終わりです。地域や場所によって営業時間を変えざるを得ないでしょう。全国の店舗を画一的に運営するやる方も改める必要があります。

 

コンビニというビジネスモデルは、大きな転換期に来ています。これまでのコンビニは、「利便性」という看板の下、「売上、利益の拡大」を第一にして来ました。

 

現場であるコンビニ店舗での労働環境を改善して行くことが一番重要だと感じます。何よりも「お金」を一番大事にするのではなく、「人」を優先することが重要です。


本部は、「支配」ではなく、「自由」を与えることです。そこから店舗の多様性と独自性が生まれます。「コンビニで働きたい」という若い人たちが増えるかもしれません。


コンビニを闇から光へ転換できるのかどうか、にかかっています。世の中の変化の指標として、コンビニ業界の動向には、今後も注目して行きたいと思います。