持続化給付金の委託問題から電通に国民の目が集まるなか、その延長線上として電通と繋がる経産省のキーマンが《「前田ハウス」で毎日パーティー　経産省と委託先の親密さが鮮明に》とメディアに取り上げらています。

持続化給付金を担当する経産省中小企業庁の前田泰宏長官が大臣官房審議官だった2017年に、米テキサス州のイベントに参加した際、近くのアパートを借りて「前田ハウス」と名付けてパーティーを開きました。

そこに昨年6月まで電通社員で、現在はサービスデザイン推進協議会の業務執行理事を務める平川健司氏が出席していたと11日発売の週刊文春は報じました。電通を共働して私腹を肥やす算段をしていたのが垣間見えます。

《満鉄を引継ぐ電通を中核として暗闇の終焉》に記述しましたが、電通は現代版の工作機関・満鉄であり、日本を深い暗闇にするための役割を担う組織だと感じています。

6月初めに持続化給付金の委託問題が報道された後、幾つかの行政機関についてワークを行い、経済産業省(経産省)も含まれていました。また、3年程前にも行政機関の大臣、事務次官に光を降ろしていました。

その際、「人ではなくポストにつく」と羊の仮面をつけたアヌンナキが伝えて来たのを覚えています。闇の仕組を構築するには、各省庁の大臣よりも事務次官や審議官などの幹部クラスの官僚ポストが重要になります。

経済産業省は、経済・産業の発展および鉱物資源、エネルギー資源に関する行政を所管する日本の行政機関です。経産省の前身である通商産業省は、1949年、商工省を改組して発足しました。

その時に、旧商工省の外局であった貿易庁及び石炭庁は廃止されました。新たに資源庁、工業技術庁、特許庁及び中小企業庁の4つの外局が設けられ、貿易庁は本省に、石炭庁は資源庁に移行しました。

経産省のウィキペディアには、深い闇にしたと感じる重要人物の「白州次郎」の名前が記載されていました。白州次郎(1902年-1985年)は、兵庫県芦屋市出身の実業家です。

連合国軍占領下の日本で吉田茂の側近として活躍し、終戦連絡中央事務局や経済安定本部の次長を経て、商工省の外局として新設された貿易庁の長官を務めました。

「白洲次郎に関する一次資料は、ほとんど現存しておらず、実像としての次郎は謎が多い人物である」と記載もあり、実質的に米国派工作員として働いていたと感じます。(つづく)