日本郵政の生命保険不正販売の問題が連日、ニュースになっています。きっかけは、昨年8月、西日本新聞社に届いた一通のメールだといいます。残暑見舞いはがき「かもめーる」販売についての告発でした。

「ノルマ達成のために自腹で購入する局員がいて苦しんでいる」と伝えて来たことでした。西日本新聞が現場の実態を報じると、現役局員から告発が相次いだといいます。

「保険のノルマが最もきつい。一部の局員は、高齢者をだまして売っている」。極限状態のブラック企業です。当初、日本郵政の社長は「法令違反があったとは考えていない」と強弁していました。

さらに、追い打ちをかけるように「2万2千件で保険料の二重払い問題」も露呈しました。極めつけが、社員に「SNS制限」通知を送ったといいます。締め付けの他の何ものでもありません。

2005年、旧日本郵政公社は民営化されました。現在は、日本郵政の下に、日本郵便、郵便局、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の4社があります。売上高31兆円、従業員21万人の巨大組織。

個人的に日本郵政関連の暗黒度は分かっていました。電話応対の仕事の知人は、業務時間中、ずっと上司に監視されていると話していました。郵便局でも、気づいていました。

椅子のある待合場所では、ガンの病気と治療について医者が説明するビデオを繰返し流していました。保険に入れるために怖れを抱かせる洗脳の手法です。莫大なお金を稼ごうとして、強烈な支配の下で成り立って来たと感じます。

大きなお金を得ようとすると、必ず人を虐げます。日本郵政本社は東京大手町にあります。東京大手町は、日本の金融の中心地。お金の闇の解除の突破口になるかもしれません。

お金は「支配」の闇。「米国派フリーメイソン」「ネットワーク」にも繋がると感じます。日本郵政本社の株の63%は、財務大臣が保有しています。表向きは民営化ですが、国営企業のようなものです。

大手新聞社は体制側に迎合して頼りになりませんが、西日本新聞のような地方新聞社は、真実を伝える役割を果たしています。現在は、闇を無くすための炎上の最中であり、これからも隠された秘密が暴露されていくでしょう。