
8/3(土) 6:00配信(日刊ゲンダイ)「放送法に“抜け穴”が NHK「受信料支払い拒否」世帯続出必至」と同日19:20配信(TOKYO MX)「N国党主張の「NHKスクランブル化」は必要? 視聴者投票の結果は…」のニュース記事を読みました。
昨日に続いて、今日も、「N国党」及び「NHK受信料制度」についてです。日に日に、真実が明らかになる記事が配信されると、非常に清々しい気分になります。
1つ目の日刊ゲンダイの記事は、NHK受信料は「テレビを設置した場合、NHKとの契約の義務はあるけれども、支払い義務はない」ことを客観的に明確にしています。
市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰・東大名誉教授がNHK放送センターを訪れて、広報局幹部らに警告文の中身などについての見解を求めたのです。
問題となる警告文のは〈「受信料を支払わなくてもいい」と公然と(人に)言うことは、法律違反を勧めることになります〉という一文。NHKのホームページに掲載されたものです。
「不払いは違法」と脅迫しています。N国党の立花孝志さんが「契約するけど受信料は踏み倒す」と公言したことに対抗する処置です。実は、放送法には、支払いを義務付ける文言はないのです。
醍醐名誉教授が「放送法で義務化されていないものを『法律違反』と言うのはおかしい」などと指摘すると、広報局幹部は最終的に押し黙ってしまったといいます。
ここに現行のNHK受信料制度の問題の核心があります。要するに、NHKは、法律で義務とされてない料金を、あたかも義務化されているよう欺いて、徴収しているのです。
実際、集金人は料金の支払いは義務だと言います。それ故、委託された集金人の中に反社会的勢力のような乱暴者がいるのです。国民の中には、騙されて支払っている人が多いと思います。
この真実が国民の中に周知されると、現行のNHK受信料制度は終了です。いや、このニュースが配信された時点で「詰んだ」状態です。2つ目のMXテレビの記事は、スクランブル放送の視聴者投票を実施しています。
賛成2,064票(74.5%)、反対708票(25.5%)の結果でした。国民の4人に3人が、NHKのスクランブル放送に賛成していることになります。この流れは、もう、国会で取り上げなくてはならない問題になります。
残された道は、スクランブル放送化しかないでしょう。何一つ立派な成果を生んでいない現政権が「NHK改革」を全面に出してくる可能性もあります。今後の展開が楽しみになって来ます。