全国教科書供給協会の公式サイトによると、全国教科書供給協会の会長は、川又英宏(茨城県教科書販売株式会社社長)です。「川又英宏」でネット検索すると官報に茨城県教科書販売株式会社の決算公告(令和4年2月17日)の掲載されていました。『貸借対照表の要旨(令和3年10月31日現在)科目金額(千円)資産の部流動資産237,229固定資産236,499合計473,728負債及び純資産の部流動負債114,049固定負債3,732株主資本355,946資本金12,000利益剰余金343,946利益準備金4,200

 

その他利益剰余金339,746(うち当期純利益)(40,054)合計473,728』。利益剰余金(企業が生み出した利益を積み立てたお金で会社内部に蓄積されているもの)が3億4千万円程で、当期利益が4千万円程になっています。全国教科書供給協会の会長・川又英宏に闇の解除・統合を意図して光を降ろすと「半島。サンカが入っている」と伝えられました。やはり半島工作員のようです。全国教科書供給協会の本部所在地は東京都江東区千石であり、教科書協会本部と同じ場所でした。

 

教科書著作権協会は、wikiによると『一般社団法人教科書著作権協会は、日本の文部科学省検定済教科書に関わる著作権の管理及び許諾を行う一般社団法人である。著作権等管理事業法に基づく著作権管理団体の指定を受けている。略称はJACTEX(ジャクテックス)。1965年(昭和40年)に教科書発行会社の業界団体である教科書協会の会員24社によって設立された。教科書協会と共に東京都江東区の教科書研究センター4階に事務局を置く。事業内容は会員社が発行する文部科学省検定済教科書を二次使用した教材に対する著作物の使用許諾が中心である。

 

1971年(昭和46年)以降、会員出版社の教科書に対応した参考書等の出版社によって構成される業界団体の学習教材協会と協定を結んで使用許諾を行っている』と記されています。公式サイトには役員の記載がなかったので、教科書協会と連動しているようです。第一学習社の社長・松本洋介をネットで調べていくと《どんぶり会計》の「松本洋介-株式会社日教販(2019年9月期)役員の略歴」を見つけました。松本洋介は、株式会社日教販の取締役に就いていました。

 

株式会社日教販公式サイトによると『日教販は1949(昭和24)年9月、検定教科書、学習参考書、専門学術書、辞典など、いわゆる教育用図書を主に取り扱う専門取次会社としてスタートしました。その後、児童書をはじめ、百科事典、文庫などのほか、学校及び図書館向けの教材・教具・機器などのハードからソフトに至るまで、幅広いメディアを包括した教育関連商品等の販売を行っています』とあります。日教販は、出版社と書店の間で教科書類の中間マージンを取っている企業に見えます。

 

日教販の代表取締役社長・渡部正嗣と本社所在地(埼玉県戸田市上戸田)に闇の解除・統合を意図して光を降ろすと「バッハと同じ。権威に胡坐をかいた金儲け。教科書利権」「いいです」と伝えられました。日教販の大株主は、『日販グループホールディングス、三菱UFJ銀行、丸の内よろず、旺文社、清水書院、教育芸術社、文英堂、テキスタント、文理、駿台文庫』と記載されています。《IRBANK》の「日教販の役員状況」から、7名中2名の役員が三菱UFJ銀行出身と分かります。

 

日教販は三菱グループ系の会社であり、支配層の暗黒集団である八咫烏・日本DSとの繋がりを感じます。日教販の親会社が日販グループホールディングス(旧・日本出版販売株式会社)です。wikiには、『日本出版販売株式会社は、日本の出版物(書籍・雑誌)の取次会社である。2020年(令和2年)現在、日本における二大出版取次会社の一つであり、もう一社はトーハンである。オンライン書店のHonya Club.comを運営している』と記載されています。

 

日販グループホールディングスの代表取締役社長・奥村景二(1964年-)と本社所在地(東京都千代田区神田駿河台)に闇の解除・統合を意図して光を降ろすと「半島。もう居ないかもしれない。DS」「いいです」と伝えられました。教科書利権を牛耳っているのは、八咫烏・日本DSの勢力であり、実質的には朝鮮半島の工作員集団が恩恵を受けていると捉えられます。日本では小学校・中学校の義務教育の教科書は、全学年に無償で供与される「教科書無償給与制度」になっています。

 

この「教科書無償給与制度」によって教科書利権のパイが膨らみます。日本国民の税金が使われることになり、支配層の仲間の工作員集団に横流しされる構図となります。日本の国家予算という巨額な税金を反社・工作員に横流しするやり方が支配層の暗黒集団の常套手段となっています。多くの人たちが、この手口に気づく必要があります。政府・文部科学省を含め、教科書出版会社・特約供給所・取次供給所が絡む教科書流通業者・団体などが教科書利権の中核に位置すると感じます。

 

「教科書利権」をネット検索すると幾つかの情報が得られました。《誰も語らない日本の教科書利権の闇！？》には、『なぜ、毎年、教科書の内容を改訂するのか？：今のような、小中校での教科書の公的無償配布方式で、教科書出版社は、大きな利益を上げているし、参考書出版社も、教科書改訂に伴い、参考書の改訂も必要になるので、いつまでも、新しい出版物が売れ続けるのだ。これが、現在の日本の教科書利権だろうが、そんなことを、既成政党も、圧力団体も、決して語らない』と記されています。

 

毎年、教科書の内容を改定して新しい教科書にすれば、利権者たちが永遠に儲かるからです。《教科書利権　学校はもうかりませんが》には、『新年度用教科書の販売が行われた。この販売は独占であり、利権である。公立の場合、学校側とは関係なく販売側が勝手に決める。非常に美味しい利権なので、なかなか手放さず、新規参入はできない。教科書自体はあまり利益はなく、結構追加・返品などで面倒なのだが 一緒に副教材と称して問題集などを山のように売れる。

 

普通は年に数冊ぐらいしかでないものが、数百冊単位で売れる。ものすごい利益になるのだ。一説では店の年間利益の2/3を数日で稼ぐといわれる。数校もっていたらそれだけで生活ができると言われています。だから公立高校が統合されると大変なことになる。一方書店が独占するか、交互にするか、一時金を払うか・・・ 高校側になんの利益があるかというと・・・教師用教科書はしっかり定価を支払います。副教材の大部分がサービス(実情として書店負担ではなく、出版社のサービス) になるだけです。

 

本当のメリットとしては転校生があったり、留年生があったりしたときの細か い注文を厭がらずにやってもらえる程度です。書店が廃業するときは、その利権を販売して相続するのです』とあります。学校関係者だと思いますが、内部情報が分かります。教科書だけでなく副教材の問題集や参考書が利益源になるようです。何のため、誰のための教科書制度なのか、です。利権集団のための教科書制度のように映ります。教育利権でもある教科書利権の闇の仕組が終焉することを願っています。(おわり)