広済堂ホールディングスの子会社となった表の葬儀場利権と火葬技術を持つ東京博善は、2019年頃から米国、日本、中国の投資ファンドの間で争奪戦が繰り広げられました。2020年1月14日のビジネスジャーナルの記事「東京の火葬場“独占企業”東京博善、中国系企業が獲得目前か…ちらつくラオックスの影」にその成行きが書かれています。『東京博善は超優良会社なのだ。単体の19年3月期の売上高は87億4500万円、当期純利益は9億3300万円。無借金で毎年、利益を積み上げてきたことから、純資産は、実に455億円もある。
“金の卵”である火葬場の争奪戦の火ぶたが切って落とされた。廣済堂は土井常由社長が主導して19年1月に、米投資ファンドのベインキャピタルと組んでMBO(経営陣が参加する買収)による上場廃止の方針を打ち出した。ベインはTOB(株式公開買い付け)を実施して完全子会社にすることを目指した。創業家で第2位の大株主の櫻井美江氏と社外監査役の中辻一夫氏がこれに反対。投資家の村上世彰氏が率いるレノ(南青山不動産と共同で所有)が、MBOに対抗するTOBを仕掛けた。TOB合戦となったが、いずれも不成立に終わった。
・・新体制に移行する過程で、免税店の運営会社、ラオックス社長の羅怡文氏の姿が大きく浮かび上がってきた。廣済堂の筆頭株主で、格安旅行会社エイチ・アイ・エス創業者の澤田秀雄氏が会長を務める澤田ホールディングスは19年7月1日、廣済堂株の売却を決議した。・・澤田ホールディングスが保有していた株式はどこへ行ったのか。売却先はグローバルワーカー派遣だった。中国語新聞の発行や中国の映像コンテンツを発信する中文産業の100％子会社。中文産業は羅氏が設立し、羅氏の子息や妻が全株式を保有する羅氏の“個人カンパニー”である』。
東京博善を子会社に持つ広済堂のNo1大株主の座には、中国資本のラオックスが就いたのです。ここで注目したのが、米投資ファンドのベインキャピタルです。火葬場の争奪戦に参加したベインキャピタルは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事・高橋治之が受託収賄の疑いで捜索を受けた事件にも関与が疑われます。東京地検特捜部が新たに家宅捜索に入った東京・港区にある大手広告会社「ADKホールディングス」の実質的親会社がベインキャピタルなのです。
高橋治之の事件については、別の機会にお伝えしますが、全てが裏の松利権で繋がっていると見ています。表では東京博善の葬儀場利権と火葬技術と言われますが、裏の松利権が争奪戦のポイントになっていると捉えています。公式サイトによると、現在の廣済堂の大株主ベスト3は、PA ACE IV （HK)
LIMITED(5,317千株 18.64%)、グローバルワーカー派遣(株)(3,934千株 13.79%)、(株)麻生(2,699千株 9.46%)となっています。PA ACE IV （HK) LIMITEDとは何者なのかをネットで調べるとツイッター情報がありました。
『2021/9月に(株)麻生は筆頭から外れたらしい
東京博善は(株)広済堂ホールディングスが100％出資 広済堂HD大株主 PA
Ace IV (HK) Limited グローバルワーカー派遣(株) 代表取締役 李叶は羅怡文配偶者 ラオックス系列って事かなー』。PA ACE IV （HK) LIMITEDとグローバルワーカー派遣(株)は、ラオックス会長の羅怡文(らいぶん)の配偶者・李叶が代表で、羅怡文のラオックスが32%以上の広済堂ホールディングスの株式を押さえていることになります。ラオックスを追いました。
wikiには、『ラオックス株式会社は、東京都千代田区に本店を構える日本の大手総合免税店兼家電量販店。2009年に中国の大手家電量販店を運営する蘇寧電器の傘下となった。代表取締役会長は羅怡文。訪日外国人に人気の高い全国各地に店舗展開。主な顧客層は中華圏、東南アジア。本業は家電量販店であるため家電製品が主力であったが、現在は家電製品だけではなく理美容品、化粧品、民芸品、服飾など、取扱商品は多岐にわたる。ラオックスは創業者の谷口正治が1930年に墨田区で始めた電気器具の行商が始まりである。
1939年に開店した谷口商店を源流としている。戦時中に谷口は海軍に応召したが、終戦後に神田須田町に谷口商店を再建。有限会社化、株式会社設立を経て秋葉原に2店舗を開店。1948年には谷口電機株式会社に商号を変更、さらに家電小売部門を分割して朝日無線電機株式会社を設立した』と記されています。ラオックスの創業者・谷口正治(1913-2009)の御魂が上がるよう意図して光を降ろすと「アーク」と伝えられました。現社長の飯田健作は、日本トイザらスのバイスプレジデント執行役員、ウォルト・ディズニー・ジャパンのバイスプレジデントを歴任しています。
代表取締役会長・羅怡文(1963-)、代表取締役社長・飯田健作(1972-)、本社(東京都港区芝公園)に闇の解除・統合を意図して光を降ろすと「金。松喰い」「幼児さらい」「いいです」と伝えられました。ラオックスの親会社の蘇寧(そねい)電器について、wikiには、『蘇寧電器は、中国の家電小売販売会社である。中華人民共和国28省、直轄市、自治区、190の都市に941店舗を有する。「中国企業500強」で59位、「中国民営500強」で第3位である。日本においては2009年に家電量販店のラオックスを買収したことで知られる』とあります。
蘇寧電器の創業者・張近東(1963-)、現会長・黄明端(1955-)、本社所在地(中国南京市)に闇の解除・統合を意図して各々に光を降ろすと「松喰い。最も汚い人」「トカゲ。レプ」「いいです」と伝えられました。東京博善を子会社に持つ広済堂は、中国資本に支配されつつあります。中国の闇は、極限的な「食人」や「臓器売買」の闇に繋がります。最近、読売新聞が臓器売買疑惑の記事を幾つも流しています。現実の話として、死体から臓器を摘出し、人に移植するビジネスが存在しています。
コロナ以前は中国が舞台になっていました。死体からの松取りや臓器売買は、最終的には、何でも金に換える大きなエゴの闇となる中国に包括されるのかもしれません。引用した2020年5月20日の週刊エコノミスト記事には、『火葬場は全国に約1500カ所を数えるが、99％は地方公共団体などによる公営事業として行われている(日本環境斎苑協会、18年8月)』と記載されており、「日本環境斎苑協会」が気になり調べました。「日本環境斎苑協会」の理事長・奥村明雄は、「日本環境衛生センター」の会長でした。
日本環境衛生センターについては、《間違い電話で教えられた日本環境衛生センターとJICAやユニセフが絡む松利権ネットワークの闇》で調査とワークを行っています。「日本環境斎苑協会」の理事長と「日本環境衛生センター」の会長が同一人物であることには、正直、驚きました。松利権をベースに「火葬場」と「廃棄物」が繋がってくるからです。日本環境衛生センターは、廃棄物処理・リサイクルの事業も行っています。家畜や動物の死骸は法律上で「廃棄物」ですが、解剖された人間の遺体は、現実的に「産業廃棄物」として処理されているようです。
2017月2月9日の日刊ゲンダイDIGITALの記事『話題の焦点 遺体管理の識者が問題提起 「病理解剖」臓器廃棄の現実』や2017年5月14日のBusiness Journaの記事『解剖された遺体は、どう「処分」されるのか…「産業廃棄物」扱い？』が参考になります。日刊ゲンダイDIGITALによると『(遺体の)解剖後の処理についての法令はない』といいます。敢えて解剖後の遺体処理の法規制がグレーにされていると感じます。支配層が遺体で金儲けにするためです。人命を金に換える隠された闇の真実が明らかになることを願っています。(おわり)
