「子どもの家庭養育推進官民協議会」の公式サイトの設立趣旨には、『今日の日本には、実親と暮らせない子どもたちが約4万人います。その理由は、家庭内の虐待、親の養育困難や病気などさまざまです。日本も1994年に批准した国連「子どもの権利条約」は、前文で、子どもは「家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべき」と謳っています。しかし、残念ながら、日本では子どもたちの権利は十分に確保されているとはまだ言い難い状況です。そのためには、官民が連携し包括的な取り組みを進めることが必須です。
よって、日本全国の有志の自治体及び広範な関連民間団体による「子どもの家庭養育推進官民協議会」を設立します。本協議会は、(1)社会的養護においては、養子縁組・里親委託をはじめとする家庭養護の提供を優先的に進めること、(2)実親への支援により、家族分離の予防・家族の再構築を促すこと、(3)その他広く困難な状況にある子どもへの支援や子どもの貧困対策を進めること、を目指し活動します。日本のどこで生まれ、育とうとも、あたたかく幸せな家庭に守られ、全ての子どもが自らの可能性を最大限発揮できる国。
わたしたちはそんな未来を目指しています。子どもの家庭養育推進官民協議会
初代会長 鈴木英敬』と記されています。「子どもの家庭養育推進官民協議会」の主な取り組みとして、『[共通取組] (1)官と民のネットワークの形成 (2)里親制度や養子縁組の普及・啓発 (3)研修の実施 (4)里親制度や養子縁組に関する調査・研究 (5)国への政策提言 [個別取組] 上記の共通取組のほか、各参加団体が里親委託や養子縁組の推進に向けて、国に対して政策提言を行います』とあります。
「子どもの家庭養育推進官民協議会」は、2016年4月4日に設立され、初代会長は鈴木英敬(すずきえいけい)です。wikiには、『鈴木英敬(1974-)は、兵庫県西宮市出身の政治家、経産官僚。自由民主党所属の衆議院議員(1期)、内閣府大臣政務官。 元三重県知事(3期)。妻は元シンクロ五輪メダリストの武田美保。灘中学校・高等学校、東京大学経済学部を卒業。1998年に通産省に入省、大臣官房総務課配属。その後、経済産業政策局新規産業室』と記載されています。鈴木英敬は、現在、自民党安倍派の衆議院議員です。
初代会長の鈴木英敬に闇の解除・統合を意図して光を降ろすと「DS」と伝えられました。《「6で知る」のヒントが導く「安倍晋三の背後」と「統一教会の血分け・6マリア」からの子供の松取り工作の闇》にありますが、御食国のwikiによると若狭国(若狭湾周辺の福井県)、志摩国(三重県志摩市)、淡路国(淡路島・沼島：兵庫県淡路市)から生贄の「贄」を皇室や朝廷に献上していたというのです。若狭国・志摩国・淡路国は、松取り・食人の闇の場所であり、光の地ゆえに闇で封印されてきたと言えます。
若狭国(福井県)、志摩国(三重県)、淡路国(兵庫県)は、権力者にとって松利権が大きな場所になります。三重県には伊勢神宮という多くの参拝者が訪れる観光名所の神社があります。鈴木英敬は3期務めた元三重県知事ですので、裏の松利権の力を有していたと見ています。「子どもの家庭養育推進官民協議会」の現会長は熊谷俊人(千葉県知事)です。wikiには、『熊谷俊人(1978-)は、奈良県天理市出身の政治家。千葉県知事。千葉市長(3期)、千葉市議会議員(1期)を務めた。千葉県浦安市と兵庫県神戸市で育つ。
白陵高校在籍時に、神戸市須磨区の自宅が阪神・淡路大震災に被災する。早稲田大学政治経済学部経済学科へ進学するとインターネットに傾倒してプログラミングを独習する。歴史愛好家のためのウェブサイトを開設し、ITを活用して積極的に情報を受発信する。2001年に卒業してNTTコミュニケーションズ株式会社へ入社する』と記されています。「子どもの家庭養育推進官民協議会」の現会長・熊谷俊人に闇の解除・統合を意図して光を降ろすと「工作員」と伝えられました。
「子どもの家庭養育推進官民協議会」は2023年4月設置予定の「こども家庭庁」に関係してきます。公式サイトに、『事務局：北海道札幌市東区北三十六条東9丁目2-28 一般社団法人共生社会推進プラットフォーム』と記されており、非常に不可解に感じました。主な取り組みが、国に対して政策提言を行うことなのに、どうして事務局が北海道札幌市にあるのでしょうか。「一般社団法人共生社会推進プラットフォーム」の公式サイトには『誰もが参加し貢献することができる「共生社会」の実現に向けて』と謳い文句が掲げられています。
また、「理念」として『当法人は、様々な成育歴や環境の下で生活している子どもたちや障害のある方々なども含めたすべての国民が参加し貢献することができる「共生社会」の実現に向け、関係者相互の情報交換や相互研鑽を図る場を提供すること等により、我が国社会の発展に寄与することを目的としています』と記載されています。表向きの文言は書かれていますが、何をしているのか実態が分かりません。定款を見ると、設立時(2017年)の住所が『東京都渋谷区代々木一丁目10番7号島村ビル2階』とあります。
共生社会推進プラットフォームの理事長は、藤井康弘です。《学生団体GEIL》によると藤井康弘の経歴は、『大阪府出身。昭和58年4月に厚生省に入省。保険局、旧自治省出向、旧老人保健福祉部、旧薬務局、岡山県庁、ジェトロニューヨークセンター、環境省等を経て、平成18年9月、厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長、20年7月には同障害保健福祉部障害福祉課長、21年7月には同企画課長。その後、大臣官房国際課長、大臣官房審議官(年金担当)を経て、平成26年7月厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長、28年6月厚生労働省退官。
一方で、平成19年4月 東京都に里親登録。これまで短期・長期等で10人あまりの子どもたちとともに生活。現在も一人受託中』とあります。共生社会推進プラットフォームの理事長・藤井康弘に闇の解除・統合を意図して光を降ろすと「売買している人」と伝えられました。松利権網の現場仕事を担っており、里親登録していると感じます。共生社会推進プラットフォームの理事に合澤栄美(ミライロ社員・元JICA)、相澤仁(大分大学教授)、柏女霊峰(東京都児童福祉審議会専門部会長・淑徳大学教授)、宮田俊男(医師・Medical Compass社長CEO)の4人がいます。
共生社会推進プラットフォームの4人の理事と所在地(北海道札幌市東区北三十六条東9丁目)に闇の解除・統合を意図して順に光を降ろすと「工作員」「工作員」「売買。自分もやっている」「ロボを作っている」「いいです」と伝えられました。今回の全国里親会、子どもの家庭養育推進官民協議会、共生社会推進プラットフォームの調査とワークから、日本には社会福祉法人や政治家・厚労省官僚が絡む児童福祉の裏の松利権網が構築されていると感じます。人命を金に換える支配層の闇の仕組が終わることを願っています。(おわり)
