人間のエゴの闇の行き着く先は「嘘」や「工作」です。同様にして、暗闇の仕事をしてきた支配層の暗黒集団の行き着く先が、「自作自演」や「マッチポンプ」による利益を得る手法です。《支配層の自作自演工作による巨額税金の流用システムの内幕》にありますが、北朝鮮ミサイルがお手本になるような典型的な例です。北朝鮮ミサイル発射後に5年で4000億円の防衛予算計画が報道されました。支配層はグルの構図ですので、表面上は対立しているように見えても裏で手を組んでいます。

 

4000億円の防衛予算という巨額税金は、米国の軍産複合体の企業や三菱重工や川崎重工など日本の企業仲間に分配することになります。この手法は、支配層にとっては自作自演・マッチポンプによるルーティンとなる金儲けシステムです。2022年9月5日に起きた「川崎幼稚園の園児置き去り死亡事件」も、「北朝鮮ミサイル発射後に5年で4000億円の防衛予算計画の報道」と同様に、自作自演による支配層の公金横流しだと感じていました。その裏では、人々に気づかせる仕掛けでもあります。

 

実際に、川崎幼稚園の園長・増田立義は、ゴム人間の替え玉だとワークから分かっています。「川崎幼稚園の園児置き去り死亡事件」の後、政府は全ての通園バスに装置の設置を義務付ける方針を打ち出して、通園バス安全装置に9割補助する方向で検討に入っています。10/8の東京新聞の記事『通園バス安全装置に9割補助　対象数万台、上限20万円』には『政府は7日、静岡県の女児置き去り死事件を受け、全国の幼稚園や保育所、認定こども園の通園バスに設置する安全装置に関し、費用の9割を補助する方向で検討に入った。

 

上限は1台20万円で、対象は数万台に上る見通し。来週にも関係府省会議を開き、再発防止の緊急対策を取りまとめた上で、必要経費を2022年度第2次補正予算案に計上する。通園バスに園児らが置き去りとなる事案は、静岡の事件以外にも各地で起きている。運転手が車内の確認を怠るケースがほとんどだが、子どもの安全確保に万全を期すため、政府は全ての通園バスに装置の設置を義務付ける方針』とあります。全国の通園バスの台数を調べると《内閣府子ども・子育て本部 企業主導型保育事業等担当室の資料》がありました。

 

そこには、全国の幼稚園・保育所(園)・認定こども園などの施設と通園バスの総計は「10,787施設 22,842台」と記されています。政府の補助の上限20万円×22,842台＝45.7億円となります。最大約46億円の税金が通園バス安全装置の販売会社に流れることになります。通園バス安全装置の販売会社がどこなのかをネットで調べると、10月上旬の段階で「株式会社TCI」と「加藤電機株式会社」の2社が見つかりました。9/20の関西テレビ放送カンテレの記事では「TCI」の通園バス安全装置を紹介しています。

 

9/29のNHK記事では「加藤電機」の通園バス安全装置について伝えています。「TCI」と「加藤電機」の2社の調査とワークを行いました。《PRTIMES》には、TCIの「通園バス置き去り防止　車内後部の警報スイッチ　安全装置義務化の決定を受け2022年10月3日に発売」のプレスリリースがありました。『エンジン停止後、車内最後部のブザーが作動。止めに行く際、車内を点検確認で置き去り事故を防止。株式会社TCI(本社：大阪市淀川区、代表取締役：尾﨑俊行、以下「TCI」)。

 

TCI独自で開発をした通園バスの置き去り防止システムとして「車内確認用後方ブザー」(品番：SOS-0005)を2022年10月3日(月)に発売します。エンジン停止後、車内後部で警報ブザーが鳴り、運転手らが後部まで行って止める際に、車内に子どもが取り残されていないか確認できるという仕組みです』。株式会社TCIの代表取締役・尾﨑俊行と本社所在地(大阪府大阪市淀川区木川東)に闇の解除・統合を意図して光を降ろすと「創価の飾り。バックがいる」と伝えられました。

 

公式サイトを見た際にも、トップが若すぎるし製造メーカーとは思えない印象を持ちました。「加藤電機株式会社」公式サイトの会社概要には、『社名:加藤電機株式会社 本社所在地:愛知県半田市花園町 創業:1965年(昭和40年)11月8日 設立:1973年(昭和48年)7月2日 代表:代表取締役社長　加藤学 資本金:6,000万円 事業内容:自動車盗難防止装置及びセキュリティ機器の企画・開発、製造、販売 位置検索システムの開発・設計・販売　主な取引先:愛知トヨタ自動車株式会社など』とあります。　

 

9/29のNHK記事によると『装置は、エンジンを切ると警報音が鳴り車内後部のスイッチを押して止める仕組みで、試験運用では音を止めるため車内後部まで移動しながら置き去りがないか目視で確認していました。また、見落としに備え、車内で人の動きをセンサーが検知するとアラームが鳴る仕組みも標準装備となっているほか、登録先にメールで知らせる機能もつけられるようになっています。設置費用を含め8万円から12万円ほどで、来月7日から販売を予定しています』と記されています。

 

加藤電機株式会社の公式サイトでとても驚いたのが、製品の正規販売店・取付店の「VIPERプレミアムディーラー」のアイコンに、コブラと思えるヘビが大きく口を開けて歯をむき出しにしている画像を掲載していることでした。どうしてコブラなのか不思議でした。過去のヒプノセラピーから、コブラは嘘や工作を司っていることが分かっています。加藤電機株式会社の代表取締役社長・加藤学と本社所在地(愛知県半田市花園町)に闇の解除・統合を意図して光を降ろすと「中国」「いいです」と伝えられました。

 

取付店・D-design/セキュリティラウンジ 札幌（北海道札幌市白石区菊水元町)にも光を降ろすと「いいです」と伝えられました。本社や札幌の取付店は、現場工作の拠点の可能性があると見ています。これまでの調査とワークから「防災」「セキュリティー」の領域は、マッチポンプの工作の闇が置かれていると捉えています。支配層の暗黒集団は、自然災害や事故に見せかけた金のための工作芝居が常套化しています。国民の命と財産を犠牲にした支配層の汚い金儲け工作の闇が終わることを願っています。