宗教法人白鳳寺が運営する札幌市東区の納骨堂「御霊堂元町」が突然閉鎖した理由は経営悪化でした。《ハカシル》によると『平成26(2014)年あたりから徐々に経営が悪化して、2021年11月に建物が差し押さえられました。そして、2022年7月の競売で札幌の不動産管理会社によって1億560万円で落札されております。札幌地方裁判所は、2022年10月27日を期限に納骨堂を運営する宗教法人に対して、建物を引き渡すよう求めています』とあります。その後、強制執行の引渡しは11月21日まで延期されました。

 

しかし、札幌の不動産管理会社は、納骨堂「御霊堂元町」の「建物引き渡し強制執行」の取り下げを申請して裁判所が認めました。HBCニュースによると『事実上、経営破綻した札幌市東区の納骨堂を競売で落札した札幌の不動産会社が今月21日に迫っていた建物引き渡しの強制執行について取り下げを求め裁判所が認めました。札幌市東区の納骨堂「御霊堂元町」を競売で落札した不動産会社の担当者は札幌地裁を訪れ建物引き渡しの強制執行の取り下げを求める書類を提出し裁判所が認めました。

 

御霊堂元町を運営する宗教法人は、約3億円の借金を抱え事実上、経営破綻した状態となっています。落札した不動産会社は自身が選任する役員により新たな体制を組んだ上で納骨堂を存続させる意向を示していて強制執行の取り下げは、その準備に向けて時間を確保する狙いがあります。ただ、納骨堂の事業許可を与える札幌市が新たな体制での運営を認めるかどうかは不透明で遺骨を預ける利用者にとって心配な状況は続いています』と記されています。納骨堂の許認可は札幌市にあります。

 

札幌市公式サイトには、『【納骨堂の設置に係る経営許可の手続き】納骨堂の設置に係る経営許可の手続き 納骨堂経営(変更)許可 納骨堂を設置しようとする場合や、既に許可を受けている納骨堂の施設の変更をしようとする場合は、納骨堂経営(変更)許可を受ける必要があります。また、申請を行う前に、計画内容を明らかにする事前協議や住民説明が義務付けられています。札幌市保健福祉局保健所生活環境課』と記載されています。納骨堂「御霊堂元町」の問題には札幌市も絡んでいるのです。

 

現実的には、東京都以外の火葬場は、日本全国の地方自治体の管轄になっています。このことは、遺体を起源とする松システムという松利権網に自治体も深く関与してくるということを意味します。今回の納骨堂「御霊堂元町」の問題で納骨堂を競売で落札した「札幌の不動産管理会社」の具体的な社名は、これまでメディア報道では一切出て来ていません。ニュース記事でも不動産会社の社長の姿の写真は掲載されていましたが顔出しはしていませんでした。これも非常に不可思議なことです。

 

「札幌の不動産管理会社」についてネットで調べていくと《なべしきさんTwitter》を見つけました。そこには、「白鳳時に関するお知らせ」の張り紙の画像が掲載されていました。差出人が「建物管理会社」と印刷された文書ですが、最後の文字の下に黒マジックの手書きで「キタコーより」と社名が書かれていました。意図的に社名を強調しているような感じです。社名を伏せられていた「札幌の不動産管理会社」は「キタコー株式会社」でした。公式サイトに会社概要が掲載されていました。

 

『社名:キタコー株式会社 本社:札幌市中央区南1条西6丁目21番地1(センチュリーヒルズ) 資本金:100,000,000円 会社組織 ■総務部 総務・経理・役員秘書業務 ゴルフ場の広報・企画・宣伝 (ダイナスティゴルフクラブ北広島・有明） ■営業部 オフィスビル(18,918.58坪)、マンション(1,943戸)の賃貸業務 立体駐車場の賃貸業務(延1153台収容) 不動産の仲介、売買業務 ■工事部 ビル、マンションの営繕工事等 ■管理部 ビル、マンションの日常管理、メンテナンス業務等

 

■法務部 契約法務 紛争訴訟対応 督促業務 コンプライアンス 業務内容:1.ビル・マンション・駐車場賃貸、管理業 2.不動産売買・斡旋業 3.損害保険代理業 4.電力売買事業及び発電事業 5.ゴルフ場経営 6.上記に付帯する一切の業務 役員:代表取締役 草野浩平』。また、《地域経済ニュースサイト》には『草野馨キタコー元会長が処女作「人生は冒険旅行のようなもの‼」出版記念パーティー開催』の記事がありました。キタコー株式会社の元会長は草野馨だと分かりました。公式サイトによると、草野馨は株式会社ダイナスティリゾート代表取締役です。

 

キタコー株式会社の代表取締役・草野浩平と元会長・草野馨に闇の解除・統合を意図して光を降ろすと「中国マフィア」「中国マフィアだけど名誉が欲しくなった」と伝えられました。納骨堂を競売で落札した札幌の不動産管理会社・キタコーも中国系反社のようです。キタコーのネット情報を収集していくと月刊誌「北方ジャーナル」公式ブログの《【報道特集】 前代未聞、暴力団との“関係”まで明かした民事訴訟の行方 不動産業大手の若手社長が 違法カジノ経営を自ら暴露！》に行き着きました。

 

そこには、『(2014年)８月29日、札幌地裁で平成24年５月28日に提起された「不当利得返還等請求事件」(長谷川恭弘裁判長)の判決が言い渡された。原告は不動産業で道内大手のひとつとされる㈱ハイチエイジェント(札幌市)と同社の鷹野公弘社長。被告は20年春頃から21年秋頃にかけてススキノで営業していた違法カジノの“表向きの経営者”だった後藤郁享氏、不動産業の道内大手でゴルフ場経営なども手掛けるキタコー㈱(札幌市)と同社の草野浩平社長、草野社長の実父でキタコーの代表権を持つ草野馨氏の1社3名だ。

 

請求総額は2400万円弱で、事件の“規模”としては話題に上るほどではない。しかし、原告側の鷹野社長が違法カジノの経営者は自分だったと認め、暴力団との関わりも明るみにした訴訟は、表向きは静かながらも一部で波紋を広げているようだ』と記されています。訴訟で暴力団との関係を明らかにした違法カジノの実質的経営者グループにキタコーの元会長と社長の父子が加わっていたのです。また、《認定NPO法人 消費者支援ネット北海道(ホクネット)》には、借り手に消費者契約法違反の契約を結ばせてきたキタコーの実態が掲載されています。

 

『2019-09-05 キタコー㈱が不当条項の使用停止を約束しました!１相手方事業者：キタコー株式会社(札幌市内大手の不動産賃貸業者)1970年代に札幌市内で設立され不動産の賃貸，売買を主な業とする株式会社です。札幌市内で判明しているだけで1000戸を超える居室を賃貸しています。２これまでの経過 ・2010年 消費者からの通報を受け，相手方に対して消費者契約法に反する契約条項の使用中止を求める申し入れ。・2011年 複数回のやり取りを経て，相手方は契約条項を修正すると表明したことから，対応を終了した。

 

・2016年 相手方は，修正すると表明していた契約条項の修正を実際には行っておらず，以前のまま利用していたことが判明。・2016年 事業者の本社において証拠保全実施 ・2017年 札幌地方裁判所に対して契約条項の差止，従業員等への文書での周知等を求める内容の差止請求提訴 ・2019.7.24 訴訟上の和解により終了(期日合計17回)・・＊2019年8月30日(金)、キタコー㈱は、同社管理物件16棟の入居者に対し、上記契約条項は効力を有しない旨の通知書を投函しました。

 

当弁護団5名と事務局も立ち合い、全て終了したことを見届けました。ホクネットでは、今後、和解の内容がきちんと履行されているかどうか、注視していく所存です。万一、入居者の方で、上記和解に反する請求を受けることがあった場合は、ホクネットまでご一報ください』。これらのネット情報からもキタコーが反社に深く関係していることが窺えます。これまでの調査とワークから、宗教法人白鳳寺と不動産会社のキタコーは、同じ中国反社グループで繋がっていましたが、実質的に仲間割れの状況に陥った可能性があると推察しています。(つづく)