日本ファクトチェックセンターは、一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)が、2022年10月1日に設立した非営利の機関です。「一般社団法人セーファーインターネット協会」を追うことにしました。wikiによると『一般社団法人セーファーインターネット協会は、2013年11月8日に民間企業を主体として設立された一般社団法人。団体の目的は「インターネットの悪用を抑え自由なインターネット環境を護るために、統計を用いた科学的アプローチ、数値化した効果検証スキームを通して、悪用に対する実効的な対策を立案し実行していく団体」である。
［活動］インターネット上の情報を監視し、違法・有害であると見なしたデータについて、日本の国内・国外を問わずインターネットサービスプロバイダやサイト管理者に削除を要請している。警察庁の委託事業として運営しているインターネット・ホットラインセンター(IHC)との違いは、民間主導で行っている活動である点、IHCが扱っているわいせつや薬物などの違法・有害情報以外にいじめ動画像やリベンジポルノといった個人に対する権利侵害への対応に重点を置いている点。
また、表現の自由との兼ね合いから警察庁主導の窓口では対象にしづらい死体・殺害行為の画像や動画についても、セーフラインでは対象としている』と記されています。セーファーインターネット協会の会長・中山明(アルプスシステムインテグレーション株式会社取締役)、副会長・中谷昇(ヤフー株式会社執行役員)、アドバイザリーボード委員長・清水康敬(東京工業大学 名誉教授)に闇の解除・統合を意図して各々に光を降ろすと「同和」「半島。統一」「アーク。タコ星人」と伝えられました。
セーファーインターネット協会の副会長・中谷昇は、ICPO(インターポール)シンガポール総局初代局長の経歴があり、着目しました。wikiによると『中谷昇(1969年-)は神奈川県横浜市出身の元警察官僚、国際刑事警察機構シンガポール総局(INTERPOL Global Complex for Innovation)初代局長。2019年4月1日からヤフー株式会社執行役員、2020年3月2日からトレンドマイクロ株式会社顧問、2020年10月1日からZホールディングス株式会社常務執行役員、Group Chief Trust &
Safety Officerに就任。
他に、一般社団法人日本IT団体連盟専務理事、一般社団法人セーファーインターネット協会副会長、一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター理事も務めている。[経歴］1991年慶應義塾大学法学部を卒業後、1年間の銀行勤務を経て1993年に警察庁入庁。神奈川県警察本部警備部外事課長、国家公安委員会補佐官、警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課課長補佐を経て、国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)へ。インターポールで経済ハイテク犯罪対策課長(2007年-2008年)、ITシステム局長兼CISO(2008年-2011年)を歴任。
その後、国際組織犯罪対策官(2011年-2012年)として警察庁に戻る。インターポールがサイバー犯罪対策の拠点としてINTERPOL Global Complex for Innovation(IGCI)をシンガポールに設置することを決めるとその初代総局長(Executive Director)として再度インターポールへ赴任(2012年-2018年)』とあります。日本ファクトチェックセンターの設立団体のセーファーインターネット協会の強みは、ICPO(インターポール)シンガポール総局初代局長だったサイバーセキュリティの専門家の警察官僚の存在です。
そうなると目を向けるべき先は「ICPO(インターポール)」になります。wikiにICPO(インターポール)の情報が記載されています。『国際刑事警察機構は、国際犯罪の防止を目的として世界各国の警察機関により組織された国際組織である。日本国内では頭文字「ICPO」の略称で呼ばれることが多いが、海外ではインターポール(INTERPOL)の名称で呼ばれることが多い。2017年時点の加盟する国・地域は195カ国を数え、国際連合に次ぐ。[概要］犯罪捜査や犯人逮捕に携わる各国の警察の連携を図り、各国間の情報の伝達ルートの役割を果たす。
主な活動は、国外逃亡被疑者や行方不明者、盗難美術品などの発見、身元不明死体の身元確認などに努める「国際手配制度」や、国際犯罪および国際犯罪者に関する情報のデータベース化とフィードバックなど。運営は、2つの非常設機関(総会および執行委員会)と、2つの常設機関(事務総局および加盟各国に設置された国家中央事務局、通称NCB)により行われる。NCBは自国の警察と事務総局や加盟各国の警察とをつなぐ窓口機関にあたるもので、日本では警察庁が指定されている』。
また、拠点についてwikiには、『リヨンに事務総局、ハラレ(ジンバブエ共和国)、アビジャン(コートジボワール)、ナイロビ(ケニア共和国)、ブエノスアイレス(アルゼンチン)、サンサルバドル(エルサルバドル)に地域局、バンコク(タイ王国)に連絡事務所がある。2013年にはシンガポール総局が開設された』と書かれています。ICPO(インターポール)の拠点の多くがアフリカや南米などの途上国にあり、違和感を持ちました。さらに、wikiの歴史の項目には、驚くような情報が記載されていました。
『1923年、国際刑事警察委員会(ICPC)として創設された。はじめ本部はオーストリアのウィーンに存在した。1938年のアンシュルス(ナチス・ドイツによるオーストリア併合)後には本部がベルリンに移され、以降は第二次世界大戦でのドイツの敗戦までICPCは、ゲシュタポの下部組織にすぎなかった。ラインハルト・ハイドリヒやアルトゥール・ネーベ、エルンスト・カルテンブルンナーなど親衛隊(SS)の国家保安本部幹部たちがICPC総裁を務めていた』。ICPO(インターポール)の源流がナチスドイツのゲシュタポや親衛隊(SS)だったのです。
親衛隊は、1925年に創設された総統アドルフ・ヒトラーを護衛する党内組織です。親衛隊が戦時中に絶滅収容所やアインザッツグルッペン(ユダヤ人を銃殺するための部隊)を組織してユダヤ人の絶滅を図ろうとしたのが「ホロコースト」です。《アウシュヴィッツでユダヤ人の松取りを指示していた元夫の過去世》では、ナチスドイツは、ユダヤ人が賢く邪魔だったので、レプタリアンのDSが松取りを兼ねて虐殺したと伝えられています。ナチスの親衛隊は、ユダヤ人の松取り部隊だったと感じます。
ICPO(インターポール)の公式サイトに掲載されている歴代事務局長で最も古い人物がヨハネス・ショバです。ヨハネス・ショバ(Johannes Schober・オーストリア)は、1923年-1932年にインターポールの前身である国際刑事警察委員会の委員長でした。ヨハネス・ショバ(1874年-1932年)の御魂が上がるよう意図して光を降ろすと「DS」と伝えられました。現事務局長のアフメド・ナセル・ライシ(UAEアラブ首長国連邦)と本部所在地(フランス・リヨン)に闇の解除・統合を意図して光を降ろしました。
「DS」「いいです。インターポールは松取りと金儲けの現場を守る」と伝えられました。やはりICPO(インターポール)は、松取りの現場仕事を担う反社工作員と支配層の仲間の関係であり、マッチポンプの構図になっています。だからこそ、拠点の多くが子供の供給源となるアフリカや南米などの途上国にあるのです。ICPO(インターポール)というとガーシーを国際手配した国際組織です。2023年4月15日のスポーツ報知の記事《ガーシー容疑者が国際手配…UAE当局に情報提供を求める「青手配書」か》が詳細を伝えています。
『インターネットの動画投稿サイトで芸能人らを脅迫したなどとして、警視庁が暴力行為法違反(常習的脅迫)などの疑いで逮捕状を取った元参院議員のガーシー(本名・東谷義和)容疑者(51)が国際手配されたことが14日、捜査関係者への取材で分かった。13日付。元議員はアラブ首長国連邦(UAE)に滞在中とみられ、警察当局が国際刑事警察機構(ICPO＝インターポール)に国際手配を要請していた』。2023年3月17日のスポニチの記事には、ガーシーが日本警察を挑発していることが書かれています。
《ガーシー容疑者 日本警察を挑発「インターポールなんてルパン三世でしか聞いたことない」 》で伝えています。奇遇にも、ICPO(インターポール)の現事務局長は、UAE・アラブ首長国連邦の内務省監察官です。UAEのドバイに逃避行中のガーシーの問題は、支配層・八咫烏の闇の仕組を表に出すために巧妙かつユーモラスに仕組まれたトリックだと見ています。支配層の闇の行き着く先は、自作自演・マッチポンプです。隠された闇の真実を浮上させるために、逆手にとって自作自演のバラしに使っています。今後、ガーシー問題がどんな結末になるのかが注目されます。(おわり)
