六ヶ所村まちづくり協議会の公式サイトによると、六ケ所村観光協会会長は及川次夫です。また、サイト情報によれば、六ケ所村商工会会長は、種市治雄であり、建設業のトーヨー工業株式会社代表取締役でもあります。六ケ所村観光協会会長・及川次夫と六ケ所村商工会会長・種市治雄に闇の解除・統合を意図して光を降ろすと「アーク」「金」と伝えられました。六ケ所村議会議長の鳥山義隆(5期目)をネットで調べていると『原燃だけに頼っているわけではない。原燃に物が言いにくくなることはない。

 

鳥山土木工業(鳥山義隆村議の弟が社長)受注額 3千万円』と記された2013年12月22日のX情報を見つけました。六ケ所村議会の現議長の鳥山義隆の弟が社長に就いている鳥山土木工業が原燃(日本原燃株式会社)から3千万円の仕事を受注したというのです。原子力工作会社から六ケ所村の支配層が業務という名目で金が流れている構図が見えてきます。公式サイトに鳥山土木工業の会社概要が掲載されています。『［代表挨拶］株式会社鳥山土木工業は、1972年の創業以来「社会資本整備の充実」を目指し、官公庁発注の工事並びに民間の工事を行ってきました。

 

その中で会社が基本方針として、顧客満足度の向上、不適合施工の低減、無事故・無災害での業務遂行を掲げ、従業員一同取り組んでまいりました。これからは更に地域社会に貢献し、将来を見据えた企業活動を推進していく所存であります。社会的責任を果たしつつ日々努力を積み重ねて参ります。これからも皆様のご指導並びにご支援をお願いいたします。［会社案内］会社名：株式会社鳥山土木工業　代表者：代表取締役 鳥山日出昭　設立(創業年月日)：昭和47年2月1日鳥山土木工業 創業　

 

昭和56年10月2日株式会社鳥山土木工業に組織変更(資本金1,000万円)　平成元年4月4日 資本金2,000万円に変更　事業所所在地：青森県上北郡六ヶ所村大字倉内字笹崎232番地14　主要営業品目：土木、建築、管、ほ装、造園、しゅんせつ、機械器具設置、水道施設　その他請負業、建設資材販売業、除排雪業務、除草業務、労働者派遣事業、建設機械賃貸業、農業、運送業　年商：25億円(第42期 2021年6月1日～2022年5月31日)　従業員数：2022年10年1日現在(短期雇用者含む)男性69人 女性10人 合計79人』。

 

六ケ所村の広報誌によると、鳥山土木工業の創業者・鳥山和一郎(故人)は、元六ヶ所村議会副議長であり、4期16年間村議会議員を務めました。また、2011年5月18日付けで旭日単光章を受賞しています。また、鳥山土木工業の代表取締役・鳥山日出昭は、六ケ所村建設業協会会長でもあります。鳥山土木工業は、原子力産業に癒着する、政治力を背景にした裏の力を有する土木会社だと感じます。鳥山土木工業の代表取締役・鳥山日出昭と本社所在地に闇の解除・統合を意図して光を降ろすと「現場」「いいです」と伝えられました。

 

六ケ所村-wikiの「経済」の項目には、『伝統的な農業・水産業に加え、数々のエネルギー関連施設が立地している。これらによる税収や雇用だけでなく、風力発電や太陽光発電といった再生可能エネルギーから原子力発電関連までの施設が、同じ村に集積している珍しさを活かした見学ツアーの誘致も計画している』と記されています。wikiの「エネルギー産業」の項目は、〈原子力〉と〈石油・風力〉に分かれており、〈原子力〉に記載されている六ケ所村に本社や事業所を有する日本原燃、量子科学技術研究開発機構、原燃輸送、原子力安全技術センター、原子力規制委員会などをワーク対象に選びました。

 

また、〈石油・風力〉では、むつ小川原国家石油備蓄基地をピックアップしました。〈石油・風力〉には、六ヶ所村風力発電所、六ヶ所村第二風力発電所の事業者の日本風力開発株式会社も記載されています。《五輪汚職事件や東京博善の松利権に関係する米投資ファンドのベインキャピタル傘下の「日本風力開発」》にありますが、衆議院議員の秋本真利容疑者は、「日本風力開発株式会社」の塚脇正幸前社長から洋上風力発電を巡る国会質問をするよう依頼を受け、約7280万円の賄賂を受け取ったとして、2023年9月7日、東京地検特捜部に逮捕されました。

 

また、塚脇正幸前社長は、2023年9月27日、贈賄罪で在宅起訴されています。東京地検特捜部は、日本風力開発の前社長を表面上は贈収賄容疑で逮捕していますが、裏で六ケ所村の松利権について手を回している可能性があります。まず、六ケ所村に本社を置く「日本原燃」から調査とワークに移りました。日本原燃の情報はwikiに記載されています。『日本原燃株式会社は、核燃料サイクルの商業利用を目的に設立された日本の企業である。通称は原燃。非上場企業ではあるが、1997年(平成9年)から2023年(令和5年)現在まで、会長と社長の多くが東京電力の出身である。

 

［概要］旧動燃人形峠事業所のウラン濃縮と東海事業所の再処理の両パイロットプラントの実績を元に、商業利用を目的とした大型プラントの操業主体として、電気事業連合会(電事連)所属各社(沖縄電力を除く)と日本原子力発電の出資により、1980年(昭和55年)に日本原燃サービス株式会社として設立された。その後、1992年(平成4年)に日本原燃産業株式会社と合併し、現社名となった。当初は青森市に本社を置いたが、現本社は工場に隣接した青森県上北郡六ヶ所村にある。青森県に本社を置く最大の企業であり、資本金で比較すれば、資本金4000億円は2位のみちのく銀行の11.7倍である。

 

2019年度末の総資産は2兆5550億円である。主な負債は再処理料金前受金6539億円、長期借入金8023億円と報告されている。代表取締役社長は東京電力ホールディングス前執行役副社長の増田尚宏、各電力会社や原子力関連法人、日立、三菱重工、東芝などから14人の取締役をむかえている。従業員数(就業員数)は2019年度末で2818人』。日本原燃(原燃)は、六ケ所村に置かれた原子力工作会社の本丸だと睨んでいます。原燃は、核燃料再処理施設なので、顧客は、原発などの原子力施設を有する電力会社になります。

 

wikiによると、原燃の2023年3月期の業績は、売上高1901億円、営業利益87億0100万円、経常利益44億0700万円、純利益31億2700万円となっています。「青森県に本社を置く最大の企業であり、資本金で比較すれば、資本金4000億円は2位のみちのく銀行の11.7倍である。2019年度末の総資産は2兆5550億円である」の箇所から原燃の正体が垣間見えます。原子力工作は、嘘と真実の隠蔽工作から成り立っているので、原燃の業績は、支配層の松利権の金に直結していると感じます。

 

原燃の嘘と工作の実態を示唆ているニュースがあります。2023年4月14日の朝日新聞デジタルの記事《日本原燃再処理工場、申請書3100ページに誤り　日程ありきで提出》には、『使用済み核燃料を再処理する日本原燃再処理工場(青森県)の審査で申請書約6万ページのうち約3100ページに誤りが見つかり、原子力規制委員会は14日、申請書を作成する社内体制に問題があるとして原燃の増田尚宏社長に見直しを求めた。経営層が決めた申請計画に間に合わせることを優先して作成を急ぎ、チェックが不十分なまま提出したという。

 

現場は経営層に意見を言えない状態だったといい、「スケジュールありき」で書類の正確さより社内の事情を優先した形だ。誤りが見つかったのは、原燃が昨年12月に提出した安全対策に関する設備についての申請書。記載の誤りや様式を守らない誤りが約1900ページ、記載漏れが約800ページ、落丁が約400ページあったという』。申請書約6万ページのうち約3100ページに誤りがあったというと約20枚に1枚(約5%)に誤りがあるという通常の一般企業では考えられないことです。金儲けのために嘘で固めた原燃の本質を意図的に表に出しているようにも捉えられます。(つづく)