パチンコ業界の団体をネットで調べていくと2024年5月18日のプレジデントオンラインの記事《パチンコ業界への天下りは非公式に続いている…ギャンブルを黙認し続ける"警察幹部のあり得ない見解"》に行き着きました。『パチンコ業界と警察OBには深い関係がある。関西学院大学名誉教授の鮎川潤さんは「パチンコ台の許認可を出している団体の幹部は、そのほとんどが警察OBで占められている。現在でも一見わからないような形で天下りが続いており、なかにはパチスロメーカーの顧問や社長に就任する警察OBもいる」という。
・・〈関連団体の幹部はほとんどが警察OB〉警察のパチンコ業界への関与については、パチスロの認可の歴史に顕著に表れている。一台当たりの利用金額がパチンコよりも多いパチスロは、1980年に東京都公安委員会が、81年に大阪府公安委員会が風俗営業の許可を出した。パチスロのメーカーは日本電動式遊技機工業協同組合(日電協)という団体をつくって、風俗営業の許可を得る働きかけをしており、その団体の幹部は警察庁や警視庁のOBで占められていた』。警察とパチンコ産業が癒着関係にあり、警察OBがパチンコ関連団体の幹部に天下っているのです。
引用記事には、具体的なパチンコ関連団体の名称も記されていました。パチンコの機械を検査し許可する団体の「一般社団法人保安通信協会(保通協）」、パチンコ・パチスロなどの機械の製作メーカー、ホール経営者などのパチンコに関連した最も包括的な団体である「日本遊技関連事業協会(日遊協)」、パチンコ機械メーカーの団体である「日本遊技機工業組合(日工組)」、パチンコのホール業者で構成する「全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)」、パチスロ(回胴式遊技機)機械メーカーの団体である「日本電動式遊技機工業協同組合(日電協)」の5つの団体です。
まず、警察とパチンコ産業の癒着関係の源流となっている「一般社団法人保安通信協会(保通協)」から始めました。保安通信協会の情報はwikiに記載されています。『一般財団法人保安通信協会は、遊技機(パチンコ、パチスロ、アレンジボール、雀球)の型式試験を主業務とする、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第20条第5項の規定に基づく、国家公安委員会の指定試験機関である。通称、保通協(ほつうきょう)。［歴史］1982年5月に「財団法人保安電子通信技術協会」として設立した。
1985年2月、国家公安委員会公示第3号に従い、国家公安委員会から遊技機試験及び型式試験の指定試験機関として指定を受け、試験業務開始した。2012年4月、「財団法人保安電子通信技術協会」から「一般財団法人保安通信協会」に改組・改称した。［業務］〈型式試験業務〉遊技機メーカーより提出された書類および実射試験にて、遊技機が規定上の条件を満たしているかどうかを都道府県公安委員会の委託を受けて型式試験を行う機関（指定試験機関）である。遊技機のスペックはこの試験に通るか否かで決まる。
遊技機が世に出るまでには、おおまかに「1. 遊技機メーカーが指定試験機関に試験を申請。2. 不可であれば1.に戻る。3. 各都道府県の公安委員会の検定を受ける。4. 台がホールに設置され、ホール所轄の警察が試験をする。5. デビュー」という流れになっている。型式試験の手数料は都道府県警察関係手数料条例で定められており、1機種につきパチンコでは約152万円、パチスロでは約181万円(いずれも内税)である。試験が終了すると型式試験結果書が交付される。［批判］パチスロ4号機はストックの消去や、サブ基板を遠方から操作可能な構造となっていることから、これらの遊技機の試験を合格にした保通協批判もあった。
パチスロ5号機のなかでも「ボンバーマンビクトリー」「スパイダーマン2」(いずれもサミー)など、役を意図的に外すことでゲームを継続させ(いわゆるリプパンはずし)保通協の試験時では確認できなかった出玉率を実現させている遊技機が出現している。これに対しても批判があったが、警察庁の内規変更により2007年9月以降に検定申請を行う機種については試験方法が変更されたため、リプパンはずしによる出玉率の向上は望めないこととなった。役員に警察出身者が多く見られること(天下り)、競合する機関が2013年2月まで存在せず、非常に高コスト体質であること。
検査の時間が異常にかかることなど、そのあり方はしばしば批判の対象となっている』。警察や公安員会は、パチンコの機械の試験と許可に関わるだけでなく、パチンコ機械メーカーとの間で金のやり取りがあるのです。これは、パチンコ業界と警察の癒着ではなく、警察もパチンコ業界と一体化しているグルの構図とも言えます。公式サイトには、「保安通信協会の役員名簿(令和6年6月21日)」が掲載されています。役員は、理事長1名、専務理事1名、常務理事2名、理事5名、監事2名の11名で構成されています。保安通信協会の理事長は、金井洋です。経歴はwikiに記されています。
『金井洋(1955年-)は、東京都出身の実業家。第一フロンティア生命株式会社代表取締役社長・会長を経て、一般社団法人生命保険協会副会長(常勤)。［人物・経歴］1978年慶應義塾大学経済学部卒、第一生命保険入社。2010年常務執行役員。2011年取締役常務執行役員。2014年取締役専務執行役員。2015年から第一フロンティア生命代表取締役社長を務め、「保険の製販分離」を標榜し、同年単年度黒字を実現した。2017年第一フロンティア代表取締役会長。2020年6月第一フロンティア代表取締役会長退任、7月一般社団法人生命保険協会副会長(常勤)』。
保安通信協会の理事長・金井洋に闇の解除・統合を意図して光を降ろすと「創価」と伝えられました。八咫烏鶴派の胴元工作組織の創価学会の工作員のようです。保安通信協会公式サイトの役員名簿には、専務理事と常務理事の前職(最終官職)役職名も記載されています。『専務理事(常勤)：佐野淳(最終官職：警察庁情報通信局長) 常務理事(常勤)：殿川一郎(最終官職：内閣官房内閣衛星情報センター次長)』。日本経済新聞によると佐野淳の経歴は『佐野淳氏(さの・じゅん) 80年(昭55年)東大院修了、警察庁へ。08年4月、福井県警本部長、10年3月、中国管区警察局情報通信部長。新潟県出身、56歳』とあります。
《福岡県の安全・安心まちづくり》には、殿川一郎は福岡県警察本部長の役職名が記されています。保安通信協会の専務理事・常務理事には、元県警本部長だった人物が就任していることが分かります。常務理事2名をワーク対象に選びました。保安通信協会の常務理事(常勤)・殿川一郎(内閣官房内閣衛星情報センター次長・福井県警本部長)、常務理事(常勤)・宮城利久(元国鉄・JR東日本・鉄道博物館館長)、本部所在地(東京都墨田区太平4丁目1-3)に闇の解除・統合を意図して各々に光を降ろすと「創価」「公家」「いいです」と伝えられました。保安通信協会の役員には、支配層の創価の闇が潜んでいるようです。(つづく)
