2024年10月24日(木)、大阪府大東市に本社を置く「船井電機㈱」が倒産したニュースが流れました。船井電機は世界的な知名度を持つ電気メーカーであっただけに唐突な報道だと感じました。最近の大きな出来事の殆どが、隠された闇を表に出すための、いわゆる「暗号事件」と捉えています。今回の船井電機の倒産の報道についても暗号事件だと見て、調査とワークを進めることにしました。11/11(月) の産経新聞の記事《船井電機破産、不可解な資金の流れ 出版社が買収後3年半、347億円の現預金ほぼ枯渇》に船井電機の倒産についての詳細が伝えられています。
『「世界のFUNAI」と呼ばれ、海外でも高い知名度を誇った電機メーカー、船井電機(大阪府大東市)が10月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。給料日の前日に従業員約500人全員が一斉に解雇されるという事態に日本中に驚きが広がった。2021年に出版会社に買収されて以降、約300億円の資金が流出していたとみられ、破産へと至る経緯を巡り謎が深まっている。「20年以上勤めた船井のブランドがなくなってしまうことがショック。経営陣は社員に真実を話す責任がある」ハローワーク門真が11日に開催した、船井電機元従業員の再就職を支援する説明会に参加した男性(46)はそう訴えた。
突然解雇された元従業員を雇用しようと多くの企業が手を挙げ、約800社、約2千件の求人をまとめた冊子が訪れた人に手渡された。船井電機の破産は、60年以上の歴史を持つ老舗メーカーとしては異例の幕切れだった。10月24日午後、本社で集められた約500人の従業員に弁護士から会社の破産と一斉解雇が通達された。船井電機のような規模の会社が民事再生法や会社更生法によって事業再建を図らず、取締役会などの決議を経ない準自己破産の手続きをとるのはきわめて珍しい。帝国データバンクの担当者は「企業のノウハウも人材も散逸してしまう。大企業でこのようなケースは見たことがない」と驚きを隠さない。
破産申立書などによると、船井電機の21年3月末時点の現預金残高は約347億円あった。しかし、今年10月25日に予定していた従業員への給与計1億8千万円を支払うと、運転資金は1千万円を下回るというほぼ枯渇した状態となっていた。約3年半の間に一体何があったのか。船井電機は21年5月に出版などを手がける秀和システムホールディングス(HD)に買収され、非上場となった。テレビ事業の不振により営業赤字が常態化していた中、創業家が会社を再成長させられる経営者を探し、秀和の代表取締役の上田智一氏が選ばれた。船井電機の社長に就任した上田氏は「事業の多角化」を掲げ、23年4月に全国で脱毛サロンを展開する「ミュゼプラチナム」を買収。
しかし、約1年後の24年3月にミュゼを売却している。これ以降、不可解な事柄が浮かび上がってくる。5月から役員の入れ替わりが相次ぎ、「従業員すらよくわからない人物が入ってきていた」(帝国データバンク担当者)。9月にはミュゼの広告代金約22億円の未払いが発覚し、同27日には上田氏が社長を退任した。9月末時点ですでに原材料の仕入れ代金が支払えず、工場の操業が停止していたという。破産申立書では、持ち株会社を経由したミュゼなどへの貸し付けで、船井電機から約300億円の資金が流出したとしており、これが破産の要因になったとみられる。ミュゼ買収を巡っては、横浜幸銀信用組合(横浜市)から資金が貸し付けられている。
一方、秀和による船井電機の買収資金の一部はりそな銀行が貸し付け、船井電機の預金が担保となっており、今年5月に回収されている。M＆A(企業の合併・買収)に詳しい公認会計士の久禮(くれ)義継氏は「買収の手段の一つで、スキーム上、特に不自然なところはないように見受けられる」と話す。ただ、船井電機が持ち株会社である船井電機HDに約253億円を貸し付けていたことについて「グループ全体を統括する持ち株会社が子会社に貸し付けるのが普通。金額もきわめて多額で、違和感がある」と指摘する。
中央大の青木英孝教授(企業統治)は「単なる事業の失敗か、何らかの不正があったのかを外部から判断するすべはないが、買収にあたって船井側は秀和をよほど信じていたんだろう。いざというときにブレーキを効かせる手段を考えておくべきだった」と述べた』。隠された闇を浮上させるために、メディアはヒントを交えた情報を流すことが多々あります。船井電機の破産の直接的な要因は、持ち株会社を経由したミュゼなどへの貸し付けで、船井電機から約300億円の資金が流出したことのようです。計画的な破産疑惑の可能性もあります。船井電機の情報はwikiに記載されています。
『船井電機株式会社は、かつて存在したテレビやビデオなど主にAV機器を中心に製造・販売を行っていた電機メーカー。通称はFUNAI、フナイ。
社是は「より良い製品を より厚い信用を より実りある共存共栄を」、コーポレートステートメントは“DIGITAL VISUAL
ENTERTAINMENT”。自社製品をOEM供給先メーカーの様々なブランドで販売する方式で成功した。特に1990年代以降、中国の工場で安価に大量生産した様々な家電製品を、北米市場を中心として、スーパーマーケットやディスカウントストアなどで激安価格で大量に販売することで、2000年代初めには世界最大のビデオ機メーカーにして、北米最大のテレビメーカーとなった。
しかし、北米の低価格帯テレビ市場への依存から脱却できず、2010年代以降は中国・台湾メーカーとの価格競争で経営が悪化し、2024年に破産するに至った。［概要］製造ラインを短期的に組み直しすることで、多様な家電製品を安価で大量生産することに優れていた。そのコスト競争力の泉源は、製造ラインに負荷をかけ、課題をあぶりだすことで生産効率を高める「F.P.S.(フナイ・プロダクション・システム)」と言うシステムであった。これはトヨタ生産方式を徹底的に研究することで生み出したもので、日本国内工場で成功した方式を、1990年代に中国で稼働した工場にもそのまま導入して成功した。
製品は、自社ブランドによる販売よりも、主に日本国外への輸出、および他メーカーへのOEM供給を行っていた。1990年代以降は、テレビ・ビデオ機事業を主力としており、倒産した2024年時点で、日本市場では三菱ブランドの液晶テレビやREGZAブランド(東芝→TVS REGZA)のBD/HDDデジタルビデオレコーダーなどを製造していた。北米市場ではMagnavox、Philips、Emerson、Kodak、Sanyoブランドのテレビやレコーダーなどを製造していた。廉価機種にだけフナイのOEMを採用しているメーカーや、ハードウェアだけフナイのOEMを採用してソフトウェア部分は自社開発しているメーカーも存在した。
2019年当時の日本国内におけるテレビの販売台数は約70万台で、市場シェア約1割を占めていた。アジア・欧州市場や新興国市場にも販路を広げていたが、北米市場の比率が77％(2016年)と極めて高く、このうち6割はテレビであった。1987年に自社の「FUNAI」ブランドで日本国内の家電市場に参入。1980年代から1990年代にかけては日本国内のスーパーマーケットやディスカウントストアで売られている激安テレビについて、韓国の金星社(ゴールドスター、現・LGエレクトロニクス)や三星電子(サムスン電子)などと覇権を争い、知名度を上げたが、ほどなく自社ブランドから撤退(そのため、「安物」のイメージが強い世代もいる)。
2000年代以降、ブランド力を高める方針を取った韓国メーカー2社とは対照的に、同社はOEMなどの黒子に徹する方針を取ったため、自社ブランドの知名度は下がったが、業績は拡大した。特に、北米最大(世界最大)のスーパーマーケットであるウォルマートを中心とした販路を取ったことで、1990年代後半から2000年代前半にかけてはビデオ機(VCR機、ビデオカセットレコーダー)で北米シェアの5割超、テレビデオ(ビデオ機内蔵型テレビ受像機)で北米シェアの6割超を握る、北米最大のテレビ・ビデオ機メーカーとなった。2019年時点でも、北米における液晶テレビのシェア(FUNAI・Philips・Magnavoxの合計)は日本企業の中では最も高かった。
TCL(26%)・Samsung(21%)・VIZIO(13%)・LG(12%)に次ぐ5位(8%)であった。 2007年から2016年にかけてはメジャーリーグのボストン・レッドソックス(当時松坂大輔、岡島秀樹、上原浩治、田沢純一が在籍)とパートナー契約を結び、また2018年から2023年にかけてロサンゼルス・エンゼルス(当時大谷翔平が在籍)とパートナー契約を結んで球場に「FUNAI」の広告を出していた。北米の低価格帯テレビ市場への依存から脱却できず、2010年代以降、北米の低価格帯テレビ市場で中国・台湾メーカーとの価格競争が激化して経営が悪化。
2017年、ヤマダ電機(現ヤマダホールディングス)との協業により国内市場回帰として路線転換を図り、「FUNAI」ブランドで日本市場に再参入。4Kテレビと4Kブルーレイレコーダーに注力したが、経営は好転せず、2021年に秀和システムグループの傘下となった。2023年3月、持株会社制に移行し、船井電機・ホールディングスの傘下となった。その後、船井電機HDが脱毛サロン「ミュゼ」を展開するミュゼプラチナム(現MPH)を買収し、美容家電を新たな経営の柱に据えるかに見えたが、1年弱で売却した。船井電機HDの代表者変更や役員の入れ替わりなどが相次ぐ経営混乱の中、信用不安が広がる。
最終的に、2024年10月、ミュゼのネット広告代金の未払いについて、船井電機HDが連帯保証を行っていたとの報道がきっかけとなり、2024年10月24日に破産手続開始決定が出された。負債総額は約461億円。また関連会社への多額の貸付のほか、買収したミュゼプラチナムへの資金支援によって2021年以降だけで300億円以上の資金流出が起きていたことも明らかになった』。これまでの調査とワークから、日立・東芝・NEC・ソニーなどの電機メーカーの裏には松利権の闇が潜んでいると分かっています。それ故、電機メーカーの船井電機も松利権の闇が絡んでいると見ています。(つづく)
