2024年10月31日に、強盗殺人未遂、現住建造物等放火の容疑で広島県警察に逮捕されたことが判明した、元社員・梶原優星が勤務していた「野村證券」を追いました。野村證券の情報はwikiに記載されています。『野村證券株式会社は、1918年設立の大阪野村銀行を基盤に、現在は東京都中央区日本橋に本拠を構える、野村ホールディングス傘下の子会社で証券会社。野村グループの証券業務における中核会社である。歴史を通じて債券取引を強みに経営を拡大してきた。オイルショック以来の多国籍企業である。

 

［概要］大和証券(大和証券グループ本社)、SMBC日興証券(SMFG)、みずほ証券(みずほFG)、三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUFG)とともに、21世紀における日本の総合証券会社大手5社の1角である。また、顧客資産残高は153.5兆円(2024年3月末現在)を誇り、名実共に日本最大の証券会社である。1997年の山一證券廃業(後に経営破綻)後は、日本での証券業界首位の企業となった。また、大和証券とともにメガバンクの金融持株会社(フィナンシャルグループ)に属さない独立系の証券会社である。1925年に野村財閥の中核である旧・大阪野村銀行(財閥解体による商号変更で大和銀行、現在のりそな銀行)の証券部が独立して誕生した。

 

世界金融危機でリーマン・ブラザーズの買収に参加、シャドー・バンキング・システムを継承。欧州事業は野村の収益源である。［沿革］〈創業〉1918年(大正7年)に野村財閥の二代目野村徳七によって 大阪野村銀行(後の大和銀行、現・りそな銀行)が設立。1925年(大正14年)12月25日に大阪野村銀行 証券部が独立し、野村合名の直系会社として創立。資本金は500万円で10万株のうち野村合名が98,000株 (98%) 、残りも徳七個人の800株をはじめ、野村一族、大番頭らが出資。本店は 大阪市東区安土町2丁目(現在の大阪市中央区)。このときの初代社長は 片岡音吾であった。

 

野村證券は 1920年代前半の 無担保社債時代に急成長を遂げた。満州国経営のため発行される 日本国債の発行業務を担い 最古の山一證券などとともに八大証券会社の一つであった。飯田清三(鹿児島県出身。1919年、東京帝国大学卒業。住友銀行から独立)が社長だった 1941年(昭和16年)に、日本初の投資信託業務の認可を受け、第二次世界大戦の戦費をファイナンスした。1941年から終戦する1945年まで、野村證券は 投信市場の47%を取引。1946年(昭和21年)大阪から東京へ本社を移転した。1949年(昭和24年)に東京証券取引所正会員(当時の社長は奥村綱雄)。

 

投資顧問業務を拡大していた野村證券は、昭和30年代投信残高の急拡大を実行に移した(「池の中のメダカが、クジラになった。」と証券史で評された)。瀬川美能留が社長であった1961年(昭和36年)に、株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場、1965年(昭和40年)に調査部を分離独立させて株式会社野村総合研究所(NRI)を設立。1968年に社長となった北裏喜一郎は、翌年に会社をアメリカン証券取引所のメンバーとすることに成功した。オイルショックで野村證券は多くの外国株ファンドを立ち上げた。

 

1973年オランダのアムステルダムと西ドイツ(現・ドイツ)のフランクフルトに各支社を設けた(Nomura Europe N.V., Nomura Europe GmbH.)』。野村證券のwikiで目に留まったのが、『満州国経営のため発行される日本国債の発行業務を担い最古の山一證券などとともに八大証券会社の一つであった』『1941年(昭和16年)に、日本初の投資信託業務の認可を受け、第二次世界大戦の戦費をファイナンスした』という箇所です。満州国経営の裏には、国家という支配層の松利権があります。また、《日本の戦費調達と国債》から見ると、恐らく、野村證券は、戦時国債による資金調達を担っていたと感じます。

 

基本的に、戦争は支配層の裏の金儲けという松利権工作である故、日本国家の戦費の資金調達を任されたことは、支配層の中でもかなり重要な役割だったと捉えています。wikiには、「社員による強盗殺人未遂事件」以外にも野村證券における過去の「事件・事故・不祥事」が列挙されています。『〈社員らによるインサイダー取引〉2008年4月に、中国人社員ら3人が、インサイダー取引をしていたとして逮捕された。〈社員による情報漏洩〉2019年5月28日、金融庁は野村證券社員による情報漏洩が「インサイダー取引に匹敵する不適切行為」として、野村ホールディングスと野村證券に業務改善命令を出した。

 

〈社員らによる相場操縦〉2021年3月に、野村證券のトレーダーが、国債の先物取引において価格を不正に操作していたことが明らかとなり、証券取引等監視委員会は、該当のトレーダーの行為が金融商品取引法における相場操縦に該当するとして、野村證券に対して2,100万円余りの課徴金を命じるよう、金融庁に勧告した』。野村證券の創業者は、第二代野村徳七(のむらとくしち)です。経歴はwikiに記されています。『第二代野村徳七(1878年-1945年)は、日本の実業家。両替商の野村徳七 (初代)の長男で野村財閥を築いた二代目(幼名は信之助)。

 

［生涯］1878年(明治11年)8月7日、初代野村徳七の長男として生まれる。幼名は野村信之助。野村元五郎は弟。1892年(明治25年)大阪市立商業学校(大阪高等商業学校の前身校。後の大阪商科大学、現在の大阪市立大学)に入学。予科在学中1895年(明治28年)に肺炎になり休学。本科への進学は断念し家業に専念する。八千代商店(後の八千代証券)での見習いを経て、野村商店を引き継ぎ、両替から公債や株式を扱うようになり1907年(明治40年)、初代徳七の隠居に伴い信之助が徳七を襲名し弟の実三郎、元五郎らと野村商店を運営した。

 

店員に背広を着せたり、多数の電話を引き女子店員を導入するなど進歩的な営業方針を採った。また丁稚制度が一般的であった時代に、学校で教育を受けた人材を積極的に採用した。日露戦争、第一次世界大戦の相場で大きな利益を得た。1917年にはボルネオでゴム園、1926年にはスマトラでコーヒー園、1927年にもブラジルでコーヒー園を始めるなど海外事業にも熱心だった。1918年(大正7年)に大阪野村銀行(後の大和銀行、現在のりそな銀行)を設立、大阪野村銀行証券部は1925年(大正14年)12月に野村證券として独立し翌年1月に営業を開始した。

 

1928年(昭和3年)4月4日、貴族院勅選議員となり、死去するまで在任した。野村財閥の創始者として大阪野村銀行、野村證券の他、野村合名会社、野村東印度殖産会社の社長、大阪瓦斯、福島紡績等の取締役を務めた。1945年(昭和20年)1月15日、兵庫県武庫郡住吉村の自宅で死去。文化発展のために尽力したことでも知られ、日仏文化協会創立に関わったことからフランス政府から勲章を受章している。また自身も趣味人であり、茶道や能をたしなんだ。茶人としては茶号を得庵と称し京都・南禅寺近くに日本庭園を擁する碧雲荘を築造し数多くの茶会を催した。

 

能は観世流を習い、碧雲荘の大玄関脇には能舞台をしつらえている。茶道具を中心とする古美術品の収集でも知られ、収集品は碧雲荘近くの野村美術館に収蔵されている』。第二代野村徳七は、ボルネオ、スマトラ、ブラジルなどの海外でゴム園、コーヒー園経営を展開しており、現地の労働者を犠牲にした松利権の闇に絡んでいたと推測します。野村證券の創業者・第二代野村徳七の御魂が上がるよう意図して光を降ろすと「工作員」と伝えられました。個人的には、支配層・八咫烏の工作員の役割を担っていたと見ています。(つづく)