消防庁-wikiによると、総務省消防庁の現・長官は、池田達雄(いけだたつお)です。池田達雄の経歴はwikiに記されています。『消防庁長官:池田達雄(1967年-)は、大阪府枚方市出身の自治・総務官僚。[来歴]洛星高等学校を経て、1990年(平成2年)、東京大学法学部を卒業。同年4月、自治省に入省。同年7月には新潟県に出向し、同県地方課に配属。その後、外務省国際機構課、自治省財政局公営企業第一課を経て、秋田県に出向。秋田県では企画調整課主幹、同福祉企画課長、同秘書課長、同財政課長を歴任し、秋田県の政策評価や財政健全化などの行政改革に携わった。
とりわけ財政課長在任時に県政全般の政策を見通すことによって得られた現場感覚と視野が総務省での仕事に生きたと述懐している。財政課長退任後、東京に戻り、2001年(平成13年)4月に行政評価局上席評価監視調査官(特殊法人等担当)に就任。国の政策評価に携わった。その後、埼玉県環境部長、同企画財政部長、総務省大臣官房企画官、自治財政局財政課復興特別交付税室長、内閣府地域主権戦略室参事官、同地方分権改革推進室参事官、内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)、総合通信基盤局電気通信事業部高度通信網振興課長、自治税務局市町村税課長、同都道府県税課長、同企画課長に就任。
また、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室参事官、同新型コロナウイルス感染症対策本部事務局参事官、内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)、同新型コロナウイルス感染症対策推進室審議官、同新型コロナウイルス感染症対策本部事務局審議官、総務省大臣官房審議官(財政制度・財務担当)、内閣官房令和3年経済対策世帯給付金等事業企画室審議官、同全世代型社会保障構築本部事務局審議官、内閣府政策統括官(経済財政運営担当)付、同令和3年経済対策世帯給付金等事業担当室審議官、総務省大臣官房審議官(税務担当)などを歴任。
2023年(令和5年)1月20日、自治税務局長に就任。2024年(令和6年)7月5日、消防庁長官兼消防庁倫理監督官に就任』。消防庁長官は、総務省の前身の自治官僚、現在の総務官僚が就いています。wikiの「歴代の消防庁長官」を見ると、前職が自治省税務局長、自治省行政局、総務省自治財政局長、総務省自治税務局長など金を握っている部署の局長クラスが就任しています。やはり裏金が絡む可能性を感じます。総務省消防庁の長官・池田達雄、所在地(東京都千代田区霞が関2丁目1-2)に闇の解除・統合を意図して光を降ろすと「半島」「いいです」と伝えられました。
消防庁長官は、統一が絡む半島工作員の役割のようです。総務省消防庁の庁舎は、日比谷公園や帝国ホテルの近くにあります。《支配層の工作拠点となる地下施設が伴う東京・日比谷公園》には、『東京・日比谷公園は、パンデミック条約反対デモ集会の会場になっています。日比谷公園は皇居の南に位置し、地下の出入口がある見る帝国ホテルが東に隣接しています。公園は、支配層によって人集め子どもさらいの工作拠点です。支配層のトラップの闇の仕組に気づく必要があります』と記されています。当然のことながら、総務省消防庁を含めた霞が関一帯の省庁の庁舎は、地下施設に繋がっていると推測します。
消防庁の上部組織は、「総務省」です。総務省の調査とワークを進めました。総務省の情報はwikiに記されています。『総務省は、日本の行政機関のひとつ。行政組織、地方自治、地方公務員制度、選挙、政治資金、情報通信、郵便、統計、消防など国家の基本的諸制度を所管している。[概説]総務省設置法第3条第1項に規定する任務を達成するため、行政組織、地方自治、地方公務員制度、選挙、政治資金、情報通信、郵便、統計、消防など、国家の基本的な仕組みに関わる諸制度、国民の政治活動・経済活動・社会活動を支える基本的なシステムを所管する。
2001年(平成13年)の中央省庁等改革によって、総務庁、郵政省、自治省が統合されて設置された。「総務省」の名称は、戦後にGHQによる解体・廃止の危機に瀕した内務省が、組織解体を阻止するために考案した新名称案の一つである。国家行政組織法別表第1では、総務省が各省の筆頭に掲げられ、閣僚名簿も原則として総務大臣は内閣総理大臣の次に列する。総務省は全国の地方公共団体に対して強い影響力を保持し、2023年(令和5年)10月1日現在で都道府県庁に部長級以上を45名うち副知事が11名、次長などを7名、課長などを50名出向させ、市町村に部長級以上を69名うち副市長が20名、次長などを6名、課長などを15名出向させている。
2023年現在、全国の都道府県知事のうち12名が自治省・総務省出身である。2005年(平成17年)4月1日から、省の理念アピールおよび職員の一体感を目的にシンボルマーク、「実はここにも総務省」のキャッチフレーズをそれぞれ策定した。シンボルマークはヴィヴィッドオレンジを用い、四角形で日本の国土を、飛び出す球体は総務省の姿をそれぞれ表現している。2014年(平成26年)1月21日にキャッチフレーズを「くらしの中に総務省」に更新した。広報誌「総務省」を月刊で発行している。2022年(令和4年)現在、総務省の総合職事務系職員(キャリアの事務官)の採用は一本化されていない。
「行政管理・評価」(旧総務庁)、「地方自治」(旧自治省)、「情報通信 (ICT)」(旧郵政省)の3つの区分に分かれている。総務事務次官は旧自治省出身者が最も多く就いている。総務省の設置に関与した元内閣官房副長官の石原信雄は、総務省は巨大組織の官庁で「戦前の内務省を彷彿とさせる」などの見解に、「戦前の内務省は、ずば抜けた権限を持つマンモス官庁だったが、(中略)なかでも警察力を握っていることがスーパー官庁としての決定的な要素だった」と総務省は旧内務省のようなパワー官庁ではないと語る。
政治学者の飯尾潤は、総務省を「自治省が単独での生き残りが難しいと判断して、総務庁という弱小省庁を吸収してできた省庁」と語る』。総務省の源流は、警察力を握っていた「内務省」です。内務省は、公権力に加えて、裏の松利権の力を有していたと見ています。初代内務大臣は、大久保利通(内務卿)です。《東京23区の火葬場6箇所を持つ東京博善の創業者・木村荘平と力を貸した初代警視総監・川路利良》には、火葬場の松利権に絡む東京博善について記されています。東京博善の創業者・木村荘平に力を貸した初代警視総監・川路利良です。
初代警視総監・川路利良は、大久保利通の懐刀であり、子分でした。実質的に、火葬場の松利権を主導していたのは、大久保利通だったと見ています。それ故に、内務省の松利権の闇を引継いでいるのが、現在の総務省なのです。総務省の裏の利権が表面化したのが、放送事業会社「東北新社」による接待問題です。《菅首相の長男が関与する東北新社による総務省の違法接待の裏側》にありますが、総務省の違法接待問題で、接待を供与した東北新社には、メディア事業部趣味・エンタメコミュニティ統括部長だった菅首相の長男・菅正剛氏が関与していました。
幹部4人以外に9人、計13人の総務省職員が、2016年7月から2020年12月にかけて東北新社側から計39件の接待を受けていたことが総務省より報告されています。キーマンは、総務大臣経験者で、総務省に強い影響力を持つ、菅義偉・元首相です。東北新社は、松利権という裏利権を得るために、総務省に違法な接待攻勢をかけたと推測します。総務省は、各省の筆頭に掲げられ、閣僚名簿も原則として総務大臣は内閣総理大臣の次に列せられるのは、裏金の力を有しているからです。また、都道府県や市町村に職員を派遣してネットワークを形成してきました。総務省は、最も大きな松利権を握る行政機関だと捉えています。(つづく)