2025年1月27日(月)16時からフジテレビは、中居正広の女性トラブルの中居問題と、フジの対応が問題視されている件について、2回目の会見を行いました。1月17日(金)に開いた1回目の会見は、動画撮影NG、少人数に制限された閉鎖的なものであり、世間の批判を浴びたことでの、やり直し会見でした。《時事ドットコムの記事》によると、会見の冒頭で、港浩一社長と嘉納修治会長が同日付で引責辞任すると発表しました。港社長は親会社フジ・メディア・ホールディングス(HD)取締役、嘉納会長は同社会長をそれぞれ兼務していますが、いずれも退きます。後任の新社長には28日付で、フジ・メディアHDの専務・清水賢治が就きます。
フジテレビの2回目の会見のテレビ放映は、冒頭の役員による謝罪と経緯の説明の場面だけでした。ただ、フジテレビだけは、質疑応答の時間もテレビで放送していました。会見の質疑応答のはじめから、大荒れ模様だったことが《デイリースポーツの記事》が伝えています。『フジテレビが27日午後4時から、中居正広氏の女性トラブルと、同局の対応が問題視されている件について、2回目の会見を行った。港浩一社長、嘉納修治会長、遠藤龍之介副会長、金光修フジ・メディアHD社長の4人が出席した。会見はオープン形式で報道陣400人超が参加した。冒頭でフジ側の港浩一社長、嘉納修治会長の謝罪・説明や、現状の状況説明が行われた後に、質疑応答に入った。
司会者が被害女性をはじめ個人のプライバシーに配慮した発言を双方に求めた。最初の質問で、取材側が、中居氏と被害女性が会食した場でトラブルが発生したと伝えられていることについて質問が飛び、これに司会者が、「個人特定につながる」可能性を指摘して制した。さらに取材側が、「これは文春にも掲載されている」として、週刊文春の報道で名前が出ている女性アナウンサーの実名を挙げて質問した。司会者が「個人特定につながることは」と指摘し、取材者が「質問できないじゃないですか」と抗議する一幕もあった。港社長は「女性と中居氏の関係性については仕事上で面識があった。
そして、事案が起きて、相談をしたのではなくて、様子がおかしいのでこちらの社員がこえをかけたのが発端になる」と述べた。会見のテレビ中継・ネット配信はプライバシー侵害などに配慮し、各社が必要な編集を行ったうえで最低10分遅れでの放送・配信のルールで行われた』。会見を開いたフジテレビの会社側は、被害女性などの個人のプライバシーを盾にして、具体的な真実を明らかにしようとしない姿勢があります。被害女性とされる元フジテレビのアナウンサーは、週刊文春でも名前が掲載されており、実質的に殆ど周知されています。これも、ゴム芝居を炎上させるための仕掛けだと感じます。
実際、元フジテレビのアナウンサー・渡邊渚は、炎上商法を利用しているように思います。1/21(火)の週刊女性PRIMEの記事《「無理しないほうが…」PTSD公表の元フジ渡邊渚、社長会見直後に“グラビア批判”への反論投稿》には、『昨年8月末にフジテレビを退職した元アナウンサーの渡邊渚さんが自身のインスタグラムで今月に出版されるフォトエッセイの発売を告知した。・・じつは渡邊さん、大学在学中はタレントとして活動していて、グラビアはお手の物なのだ。その一方で、一部では渡邊さんを心配する声も。〈PTSDなのにグラビアとかやって大丈夫なの?〉〈あまり無理しないほうが、、、おとなしくしていたほうがいいのでは〉
〈本人さんがいいならいいけど、メンタル強すぎ〉』。現実的に、性加害の被害にあった人が療養期間を過ぎたと言え、表舞台に出て注目を浴びていること自体が不可解なことだと感じます。ちなみに、週刊女性PRIMEの記事には、渡邊渚の首長の映像が掲載されており、替え玉であることを暗示しています。フジテレビが関係した中居正広の女性トラブルの中居問題や女子アナの上納接待などの裏の闇が一過性の単発的、個人的な問題だったのか、それとも、歴史的に土台がつくられた慣習的、組織的な土壌があったのか、その全体像を把握するために、フジテレビや上位組織のフジサンケイグループについて調査とワークを進めていきました。
フジテレビ(フジテレビジョン)の情報はwikiに記載されています。『株式会社フジテレビジョン(通称：フジテレビ)は、フジ・メディア・ホールディングスの連結子会社で、関東広域圏を放送対象地域としたテレビジョン放送事業を行う特定地上基幹放送事業者。東京都港区台場(通称：お台場)のFCGビルに本社を置く。フジニュースネットワーク(FNN)、フジネットワーク(FNS、フジテレビ系列)のキー局であり、リモコンキーIDは「8」。［概要］在京キー局としては4番目に開局したテレビ局で、産経新聞社、ニッポン放送などにより構成されるフジサンケイグループの一員である。
旧法人(現・フジ・メディア・ホールディングス)はフジサンケイグループの中核企業であり、グループ再編後は事業持株会社となっていたが、現行会社はフジテレビグループの中核企業という位置づけである。各地域の系列局28社で、番組の供給・ネットを目的とするフジネットワーク(FNS：Fuji Network System)と、ニュース素材の供給・ネットを目的とするフジニュースネットワーク(FNN：Fuji News Network)を組織している。［社名の由来］ニッポン放送と文化放送の2社による「中央テレビジョン」(仮称)の免許申請に、新たに映画3社(東宝、松竹、大映)が加わることとなり、社名を一新することとなった。
その際開かれた五社会議にて、ニッポン放送代表取締役専務(当時)の鹿内信隆が「テレビというものはとにかく(略)庶民の人々に愛されるものでなくてはならぬから、最もポピュラーな名前を選ぶべきではないか。そこで日本でポピュラーといえばサクラとか富士だから、仮に"富士テレビ"と言うのはどうか」と提案。同席した文化放送社長の水野成夫が真っ先に賛成し、他の代表も同意したことで決定された。こうして1957年11月1日「株式会社富士テレビジョン(現：株式会社フジ・メディア・ホールディングス)」が設立された。
フジサンケイグループの放送系企業及び株式会社TOKYO TOWERなどが加盟する「中央ラジオテレビ健康保険組合」の名称は、仮称の中央テレビジョンに由来する』。過去の調査とワークから「富士」や「不二」など「ふじ」がつく土地や組織は、深い闇になっていることが分かっています。それは、「ふじ」の源流である「富士山」が本来は大きな光の山でしたが、深い闇に変えられたことと同じです。「フジテレビ」も、その名前からテレビ局の中でも、深い闇の役割を担っていたと捉えています。フジテレビの初代会長は、植村甲午郎(うえむらこうごろう)です。経歴はwikiに記されています。
『植村甲午郎(1894年(明治27年)-1978年(昭和53年)は、昭和初期から後期(1920年代-1970年代)の財界人、官僚。札幌オリンピック組織委員会会長。経済団体連合会(現：日本経済団体連合会)創設に加わり事務局長となるも、公職追放となる。解除後、第3代経済団体連合会(経団連)会長(1968年(昭和43年)-1974年(昭和49年))。［来歴・人物］東京府東京市に植村澄三郎の長男として生まれる。父の仕事の関係で、幼少期を札幌で過ごす。札幌区創成尋常小学校、慶應義塾幼稚舎､東京府立一中､第一高等学校を経て1918年(大正7年)東京帝国大学法学部政治学科を卒業。農商務省に入省。
大臣秘書官、資源局調査課長を務めた後、企画院調査部長となり、国家総動員法策定の指揮を執る。1940年(昭和15年)企画院次長。1941年(昭和16年)には九州の石炭王・松本健次郎に請われて、「石炭統制会」の理事長となる(松本が会長)。戦後も松本の引きにより、1945年(昭和20年)経団連の前身である「日本経済連合委員会」の副委員長兼事務局長となる。1946年(昭和21年)に経団連が発足すると引き続き事務局長に就任するが、翌年に公職追放となる。1951年(昭和26年)追放が解除されると経団連に復帰し、相談役を経て副会長に就任する。
1955年(昭和30年)には植村が中心となって「経済再建懇談会」を立ち上げ、これまでの個々の企業による献金から、岸信介(一高、東大時代の後輩)ら、戦前の商工省・企画院人脈との深い繋がりから、経済界・財界から政界・自由民主党への今に至る画期的な献金システム、俗にいう奉加帳方式を整備した。1960年(昭和35年) 、足立正(日本商工会議所会頭)らと発起人となり社団法人日韓経済協会を設立し、自ら初代会長に就任する。また、ニッポン放送初代社長を務めフジテレビ創設(同社初代会長)にかかわったことから、鹿内信隆との関係が深かった。
1968年(昭和43年)より74年頃まで、財団法人サンケイスカラシップ第2代会長として海外留学生公募に携わる。ほかに財団法人日本科学技術振興財団会長、日本航空会長等も務めた』。植村甲午郎は、経済界の重鎮であり、日本における統一教会の源流の政治家とも言える岸信介と深いつながりがあり、経済界・財界から政界・自由民主党への今に至る画期的な献金システムの奉加帳方式を整備しました。松システムの重要工作組織の日本航空の会長にも就きました。フジテレビの初代会長・植村甲午郎の御魂が上がるよう意図して光を降ろすと「創価」と伝えられました。支配層の創価工作員の役割を担っていました。(つづく)
