神明ホールディングスの代表取締役社長・藤尾益雄以外の7人の取締役・社外取締役の役員もワーク対象に選びました。神明ホールディングスの役員一覧は、公式サイトに記載されています。取締役は2名です。神明ホールディングスの取締役・藤尾益人(藤尾益雄の弟・神明HDの主要株主9.14%)、取締役・孝岡尊法(元執行役員 企画本部長)に闇の解除・統合を意図して各々に光を降ろすと「アーク」「JAの裏部隊か」と伝えられました。神明ホールディングスの社外取締役には、5名就いています。

 

社外取締役・椋本充士(グルメ杵屋代表取締役)、社外取締役・寺地孝之(関西学院大学商学部教授)、社外取締役・村本浩(岩谷・村本・山口法律事務所)に闇の解除・統合を意図して各々に光を降ろすと「創価。サンカ」「創価」「金」と伝えられました。また、神明ホールディングスの社外取締役・藤﨑忍(㈱ドムドムフードサービス代表取締役社長)、社外取締役・齋藤達也(三菱商事㈱ 生鮮品本部農産酪農部米・青果物チームリーダー)、本社所在地(兵庫県神戸市中央区栄町通6丁目1-21 神明ビル)に闇の解除・統合を意図して各々に光を降ろしました。

 

「創価」「創価」「いいです」と伝えられました。ワークの結果から神明ホールディングスの役員は、総じて八咫烏鶴派である創価工作員の役割を担っていると感じます。公式サイトのトップメッセージから、神明ホールディングスの代表取締役社長・藤尾益雄がコメ消費者よりも、コメ生産者や農家の利益を重視していることが窺えます。『主食である米の生産量は年々減少。これに比例するように農業就業者人口と消費量も減少傾向にあり、農業の担い手不足や高齢化、耕作放棄地の増加といった問題も起こっています。

 

食の多くを輸入に頼る国・日本で、これまでは想像しがたかった「食料危機」という状況が現実味を帯びてきているのです。そうしたなかで食を守りつづけていくには、食料自給率を維持・向上させていくことが不可欠です。だからこそ私たちは、食に携わる企業として、日本で「最大・最強のアグリフードバリューチェーン」の構築を目指しています。グループの力でこの国の食を支えようと、川上・川中・川下の各方面へ事業領域を広げ、様々なチャレンジを行っています。そして、そうした目標を具現化していく上で欠かすことができないのが生産者支援です。

 

生産力・自給率向上の面においても、稲作文化の継承においても喫緊の課題であり、生産者支援は当社グループが果たすべき役割としても重要であると捉えています。我々は、生産者の努力のみでは解決できない部分に着目し、「家業だった農業を企業へ」アップデートしていく支援に力を入れています。神明ホールディングスグループの強みである販路や提案力を持って「安心して生産できる」環境づくりが、着々と前進しているのです』。神明HDの代表取締役社長・藤尾益雄の発言についてネットで調べていきました。

 

すると、2022.8.30の日経ビジネス電子版の記事《「安すぎるコメ、消える農家」大手卸の神明、藤尾社長の焦燥　瀬戸際の食料　戦争と円安が日本を追い詰める【3】》を見つけました。『コメは日本が自給できる、貴重な食料の1つだ。ところが新型コロナウイルス禍による外食需要の減少は、パンよりはるかに大きなダメージをコメに与えた。諸経費の増加分すら価格転嫁できず、離農が相次ぐという窮地に陥っている。「コメの値段が上がらないと、生産者は活動を継続できない」──。7月27日に農林水産省が開いた食糧部会。

 

そこでコメ卸最大手、神明ホールディングスの藤尾益雄社長はこう主張した。安く買えたほうがもうかるのは商売の基本だが、その逆の要請。大手卸として異例の展開だった。後日、その真意を聞きに行くと「このままでは農家が半減し、今まで余るほどあると思われていたコメは不足の時代を迎える」と危機感をあらわにした』。確かに、藤尾益雄は、農家・コメの生産者を保護するという建前で、コメの値段を上げることを主張しているのです。しかし、国の政策として、米の生産を抑制することで生産量を調整し、米価の安定や米需給の均衡を図る、米の生産調整政策を行っています。

 

コメは国民の主食である故に、政府が安定した価格で供給するためにコメの政策が成されてきました。引用サイトにある「7月27日に農林水産省が開いた食糧部会」を調べました。農林水産省公式サイトに、《食料・農業・農村政策審議会食糧部会 議事録(令和4年7月27日開催)》に掲載されていました。当該食糧部会での神明HD・藤尾益雄社長の発言を拾い出したのが以下です。『〈藤尾委員〉・・もう1点は先ほど大桃委員からもまた馬場委員からもありましたように、肥料だけじゃなく資材など全てが高騰しております。

 

ですから、この部分を考えると米の値段を上げないと本当に生産が持続できない状態に陥ると思います。逆に生産量が落ちることによって在庫が減ることにつながっていくので、一時的にはいいように思うんですが、ここも食料安全保障で考えた場合に本当に10年後、20年後、30年後を見据えたときに、果たしてそれでいいのかと。農業就農者は今、130万人まで減っております。この25年間で300万人ぐらい減っているんですよね。その上、農業就農者の平均年齢は68歳、また70歳以上が農業就農者の50％以上を占める。

 

ということは、10年後はどうなるんだろうと思うんです。急激に減るんじゃないかとか、20年後だったら今の半分になっているんじゃないかとかいう問題も出てくると思います。需給が今年から逆転しているというふうに今、課長の方から説明がありましたけれども、もっと開いてきたらどうするのかということなんです。需要の方はそんなに落ちないのに、生産ばかりがどんどん落ちていってということも考えていくべきじゃないかなと思いますので、その辺りも含めて御意見を頂きたいなと思います』。

 

やはり、藤尾益雄社長は、「米の値段を上げないと本当に生産が持続できない状態に陥ると思います」と、コメの値上げを強く主張しています。この農水省の食糧部会が開催されたのが、令和4年7月27日で、令和の米騒動の始まる約2年前です。国や政府の立場であれば、国民の主食となるコメを廉価で安定供給するように努めるのが本来の姿だと思います。それが、私腹を肥やそうとするコメ流通の関係者が本音を隠すために、コメ農家の維持継続、コメの安定生産を建前にしたグルの構図のコメの値上げ工作が成されたと推察します。(つづく)