神明ホールディングスの株式を4.69%有している主要株主の企業が「エア・ウォーター株式会社」です。個人的には、エア・ウォーターは、初めて聞く会社名であり、基盤が何かは分かりませんでした。エア・ウォーターの会社情報はwikiに記載されています。『エア・ウォーター株式会社は、本社を大阪市に置く産業ガスメーカーである。2000年(平成12年)4月に大同ほくさん、共同酸素が合併して誕生した。産業ガス事業では大陽日酸、日本エア・リキードと並び、日本での3大産業ガスメーカーの一つである。
大同ほくさんは本来、元ビジネスパートナーである米国企業エアプロダクツ・グループと住友グループ系金融機関(住友信託銀行、三井住友銀行)、北海道の地方銀行(北洋銀行、北海道銀行)、大阪ガス系を中心とした民間系の混合。一方の共同酸素は元・住友金属工業系であり住友グループ広報委員会に参加していた。[事業概要]積極的なM&Aによる事業の多角化と強化拡大が特色。医療や農業食品など最終消費者に近い経営、商材も取り扱っているのも特色である。・産業ガス関連事業(21.9%):産業ガス、ガス発生装置、ガスアプリケーション機器
・医療関連事業(22.0%):受託滅菌、SPD(院内物流管理)、病院設備工事、医療機器、医療ガスなど ・ケミカル関連事業(4.4%):基礎化学品、炭素材、タール蒸留品など ・農業・食品関連事業(15.7%):ハム・ソーセージのデリカテッセン、冷凍食品、農産物、飲料、菓子など ・エネルギー関連事業(6.9%):LPガス、灯油、天然ガスなど ・物流関連事業(6.6%):物流、流通倉庫、車体架装など ・海水関連事業(5.2%):業務用塩、人工海水 ・その他の事業(17.3%):防災・減災、エコロッカ(人工再生木材)、マグネシア事業、エアゾール事業、Oリング事業など。※( )内は事業別売上高構成比』。
エア・ウォーターは、産業ガスを源流として広範囲な領域に営業を拡大してきた会社です。《体調不良の女性を含む集団でプロパンガスを鹿児島から青森に運ぶ夢から繋がった松利権網が絡む岩谷産業》など、これまでの調査とワークから、LPG・天然ガスは、石油・石炭・天然ガス、電力などのエネルギーインフラと同様に、裏に松利権が潜んでいる領域だと分かっています。公式サイトには、役員一覧が掲載されています。エア・ウォーターのワーク対象として、会長、社長と本社所在地を選びました。
エア・ウォーターの代表取締役会長兼CEO・豊田喜久夫(とよだきくお・
1948年-・出身地 :三重県・最終学歴 :名城大学 商学部)、代表取締役社長兼COO・松林良祐(まつばやしりょうすけ・1964 年-・出身地:大阪府・最終学歴:京都工芸繊維大学 繊維学部)、本社所在地(大阪府大阪市中央区南船場2丁目12-8 エア・ウォータービル)に闇の解除・統合を意図して各々に光を降ろすと「同和。創価」「レプ」「いいです」と伝えられました。エア・ウォーターも支配層の創価工作員の役割を担っていると感じます。
神明ホールディングスの株式を4.23%有している主要株主の企業が「木徳神糧(きとくしんりょう)株式会社」です。木徳神糧は、神明HDと同様に米卸業者であり、重要な存在だと捉えています。木徳神糧については、知人を通して名前だけは知っていました。木徳神糧の会社情報はwikiに記されています。『木徳神糧株式会社は、東京都千代田区に本社を置く米穀製品専門の商社。米穀、飼料、鶏卵、食品の4つの事業を展開する。社名は創業者の木村徳兵衛に由来する。[沿革]・1882年(明治15年)-木村徳兵衛商店創業。・1950年(昭和25年)-株式会社木村徳兵衛商店を設立。
・1951年(昭和26年)-米穀の販売を開始。・1964年(昭和39年)-木徳株式会社に商号変更。・1994年(平成6年)-埼玉県桶川市に大型精米工場を建設。・2000年(平成12年)-神糧物産株式会社との合併に伴い現社名に変更。・2001年(平成13年)-株式を店頭市場登録(現・東証スタンダード)。・2002年(平成14年)-米粉事業に進出、新潟笹神工場完成。株式会社大阪第一食糧と業務提携。・2012年(平成24年)-完全子会社木徳九州株式会社、木徳東海株式会社と連結子会社備前食糧株式会社を吸収合併。
・2016年(平成28年)-本社機能を東京都江戸川区より東京都千代田区へ移転。・2021年(令和3年)-木徳(大連)貿易有限公司を連結子会社化。・2023年(令和5年)-本店所在地を東京都千代田区に移転。・2024年(令和6年)-キトクフーズ株式会社を吸収合併』。wikiによると、木徳神糧の海外拠点は、ベトナム・中国(大連)・タイ・米国(カリフォルニア州)にあり、松利権に通じるネットワークを有しています。また、公式サイトによると、木徳神糧の主要株主(2024年6月30日現在)の中に、神明HD(4.92%)と三菱UFJ銀行(3.69%)があります。
神明ホールディングスの主要株主が木徳神糧であり、木徳神糧の主要株主が神明ホールディングスになっています。神明ホールディングスと木徳神糧の2社は、お互いに株の持ち合いをしていることが分かります。これは、本来、コメの卸売業者で競争相手になる会社ですが、手を組んでいるという意味にも取れます。消費者にとっては、自由な競争の環境下で、より安価な製品を購入できるのです。しかし、同業他社が手を組むと、利益を得るために、販売価格などで歩調を合わせることが可能になるということでもあります。
コメ卸売業の2社が株の持ち合いをして深く関係すると、消費者にとってはマイナスになり、コメ卸会社にとってはプラスに働くと感じます。日本のコメ卸売業の会社をネットで調べると《NIKKEI COMPASS》に有用情報がありました。『農水省によると、現在国内でコメ卸売業を手掛けるのは263業者。神明ホールディングス(神戸市、24年3月期連結売上高3850億3300万円)、木徳神糧(23年12月期連結売上高1148億3500万円、このうち米穀事業の売上比率は79.9%)、ヤマタネ(24年3月期連結売上高645億1200万円、うちコメ卸業の「食品部門」売上比率は52.9%)などが大手』。
神明ホールディングスと木徳神糧は、コメ卸売業界の1位と2位の会社でした。同じ業界のシェア1位と2位の会社が株の持ち合いをして手を組んでいるとなると、会社にとってメリットが大きく強力になります。コメ卸売業者のツートップである神明HDと木徳神糧、そして、"三菱は国家なり"と称される三菱グループ(三菱商事・三菱UFJ銀行)が絡んで3者がスクラムを組んでいる姿が想像できます。神明ホールディングスのトップが農水省の食糧部会でコメの値上げを主張した背景には、こうした米の供給体制における支配層のグルの構図が存在しているのです。(つづく)