協同組合の世界的な同盟組織である国際協同組合同盟を追跡しました。生活協同組合-wikiには、『国際協同組合同盟(ICA；International Co-operative Alliance)が協同組合の世界的な同盟組織である。世界的には、2016年時点で、2億5000万人が協同組合に参加して働いており、また総売上高は少なくとも年間2.2兆米ドルになることがICAより報告されている』とあります。国際協同組合同盟の情報はwikiに記載されています。『国際協同組合同盟は、1895年に設立された協同組合の国際組織である。ジュネーヴに本部を置く。
世界の協同組合運動の推進、協同組合の価値と原則の推進と擁護、協同組合間の協力関係の促進、世界平和と安全保障への貢献などを目的とし、情報発信、国際会議やセミナーの開催、国際連合への提言などの活動を行っている。世界105ヶ国から、農業、消費者、信用、保険、保健、漁業、林業、労働者、旅行、住宅、エネルギーなどさまざまな協同組合の全国組織301組織が加盟しており、傘下協同組合の組合員総数は10億人を超える。また、国際連合のグレードAのオブザーバーとなっており、経済社会理事会をはじめ、FAO・ILO・UNIDO・UNCTAD・ユニセフ・ユネスコで議案提案権のある一般カテゴリーの諮問機関である』。
生活協同組合は、労働者や消費者の立場での団体であり、支配層と対峙する関係になりますが、国際協同組合同盟という国際的な組織となると、支配層の代表的な組織団体である国連の配下となる組織団体に成っていると感じます。対立関係に思える支配層と労働者・消費者層の団体組織は、最終的にグルの構図であり、手を組んでいることを意味します。国際協同組合同盟の会長は、アリエル・エンリケ・グアルコ(Ariel Enrique GUARCO)です。経歴は公式サイトに記されています。『アリエル・グアルコは、アルゼンチン南部のコロネル・プリングルズの電気協同組合に関わった若い頃からの協力者である。
2008年には、電力・公益事業協同組合連合会(FEDECOBA)の最高権威となった。2011年には、アルゼンチン共和国協同組合連合会(COOPERAR)の会長に選出された。現在、彼はアルゼンチンの国立社会経済研究所で協同組合運動を代表している。彼はCooperatives of the Americasの理事(2014-2018)を務め、2017年11月にICAの会長に選出された』。国際協同組合同盟の会長のアリエル・エンリケ・グアルコ、本部所在地(Avenue Milcamps 105 1030 Brussels, Belgium)に闇の解除・統合を意図して光を降ろすと「創価」「いいです」と伝えられました。
国際協同組合同盟の現トップは、古くからの支配層の秘密結社である創価学会(八咫烏鶴派・ロスチャイルド)の工作員の役割を担っているようです。国際協同組合同盟-wikiの《日本の加盟団体》には、国際協同組合同盟に加盟している日本の14の団体名が記載されています。また、『これら14団体によって「日本協同組合連絡協議会」(Japan Joint Committee
of Co-operatives、略称JJC)が組織されており、日本国内での協同組合間の連携・協力と海外の協同組合運動との連携強化を図っていた。協議会は2018年に日本協同組合連携機構(JCA)と組織改変され、現在に至っている。
日本の加盟団体からは、1958年に日本生活協同組合連合会の賀川豊彦会長と全国農業協同組合中央会の荷見安副会長が中央委員に就任して以降、中央委員・執行委員を送り続けている。また、国別では最大の会費納入国である』と記されています。日本が国別では最大の会費納入国であることは、最大の発言権という力を有していることを意味します。「日本協同組合連携機構」を追いました。日本協同組合連携機構の情報はwikiに記載されています。『日本協同組合連携機構(略称：JCA)とは、日本の協同組合の発展のために作られた協同組合の連携組織である。日本の協同組合のナショナルセンターとして活動している。
加盟する協同組合組織の組合員は総計約6500万。その各組合組織の連携を促進し、SDGsに貢献することを目指した活動をしている。［概要］農協や漁協、生協、中小企業団体、信用金庫及び信用組合、労働者福祉団体、福祉や厚生団体、ワーカーズコープといった幅広い分野・業種にわたる協同組合及びその関係団体が加盟している。1956年、前身の日本協同組合連絡協議会が誕生して各種協同組合間の連携を図ってきた。しかしながら、グローバル化にともなう環境破壊や貧富の格差、国内での過疎化や人口減少による地域の衰退などの問題に対応するため、2018年に組織を改変して現状の日本協同組合連携機構へ移行した。
国際的にも大きなテーマである持続可能な開発目標への貢献、日本における協同組合活動の定着や法整備、社会的連帯経済の発展への貢献活動などを行っていくという。主な事業目標としては、各種の協同組合間での連携事業を全国的、或いは地域的に行うための調整の実施、行政や政党などに対する政策提言や市民に対する広報の実施、協同組合に関する研究やデータベース機能や各種学校での協同組合に関する教育への支援などを掲げている。また、日本における国際協同組合同盟(ICA)や国際労働機関(ILO)といった国際的な協同組合や労働に関する団体に対するカウンターパートとしての機能を持っている。
機関紙は「にじ」(季刊)。またJCAの研究誌「研究REPORT」を発刊しており、こちらはネット上でも公開されている』。公式サイトには、日本協同組合連携機構の代表理事会長・山野徹(一般社団法人 全国農業協同組合中央会 代表理事会長)、代表理事副会長・土屋敏夫(日本生活協同組合連合会 代表理事会長)、代表理事専務・比嘉政浩の顔写真と挨拶文が記されています。日本協同組合連携機構の代表理事会長・山野徹(一般社団法人 全国農業協同組合中央会 代表理事会長)については、《支配層の松システムの松廃棄物処理の肥料が源流となる長野県諏訪の片倉財閥に繋がる「片倉コープアグリ」》のワークで光を降ろしています。
「DS。ゴム」と伝えられ、既に替え玉になっているようです。《時事ドットコム》には、『JA全中の山野徹会長は13日の定例記者会見で、現状のコメの価格について「決して高いとは思っていない」との認識を示した』とあり、替え玉工作員として炎上発言を仕掛けています。多くの国民がコメの価格の闇の仕組に気づくように仕向けているのです。日本協同組合連携機構の代表理事副会長・土屋敏夫の経歴は、《会長略歴 | 日本生活協同組合連合会》に記されています。『氏名：土屋敏夫(つちやとしお) 生年：1957年 出身地：東京都 主要経歴：2002年生活協同組合コープとうきょう理事。2003年生活協同組合コープとうきょう常務理事。
2004年生活協同組合連合会コープネット事業連合理事。2006年生活協同組合連合会コープネット事業連合専務補佐。2007年生活協同組合連合会コープネット事業連合専務理事。2013年生活協同組合コープみらい専務理事・日本生協連常任理事。2017年コープデリ生活協同組合連合会理事長・コープみらい副理事長(～2021)。2019年日本生活協同組合連合会副会長。2021年日本生活協同組合連合会会長』。日本協同組合連携機構の代表理事専務・比嘉政浩の経歴は《今日における「協同組合」の意義と役割》に記されています。『1983(昭和58)年全国農業協同組合中央会(JA全中)入会。2011(平成23)年JA全中総務企画部長。
2014(平成26)年一般社団法人JC総研理事。2015(平成27)年JA全中専務理事。2020(令和2)年8月より現職』。日本協同組合連携機構の代表理事副会長・土屋敏夫、代表理事専務・比嘉政浩、本部所在地(東京都新宿区市谷船河原町11-11)に闇の解除・統合を意図して各々に光を降ろすと「金」「創価」「いいです」と伝えられました。日本協同組合連携機構の経営幹部は、やはり金の亡者や創価工作員の役目になっていると感じます。昨年の2倍以上の高値になっているコメの供給システムは、農水省、JA、大手卸業者などのグルの構図の中抜きの仕組であり、国民の生活を顧みない金の亡者の工作組織を炙り出しています。(つづく)
