6月27日(金)の午前中、知らない番号から携帯に電話がありました。「もしもし」と言って電話に出ると「ヤマダデンキです。○○様のお電話でしょうか？」と言ってきました。私は、間違いであることを伝えて電話を切りました。経験的に、間違い電話は、偶然ではなくサインだと感じました。ヤマダ電機からの間違い電話は、ヤマダデンキの調査とワークを促すためのお知らせだと直感しました。電話により企業や団体を知らせるヒントはこれまでにも幾つかありました。「函館の本田さんから繋がった本田技研工業」「川崎にある日本環境衛生センター」
「吉田所長ですか？の問いかけから繋がった福島第一原発」「ユザワヤからの間違い電話」「筒井さんからの電話から繋がった尾張徳川の菩提寺・建中寺」「公文式桑園教室の着信から繋がった札幌市桑園地区」などです。今回のヤマダデンキの間違い電話のサインは、2023年1月2日(月)の「ユザワヤ」のパターンと同じで、一ひねりしないシンプルな間違い電話のサインでした。ヤマダデンキは、有名な創価企業だと分かっていました。その実体は、どうなのかを含めて、今回、ヤマダデンキについて調査とワークを行っていくことにしました。
ヤマダデンキの情報はwikiに記載されています。『株式会社ヤマダデンキは、群馬県高崎市に本社を構える日本最大手の家電量販店チェーン。持株会社であるヤマダホールディングスの子会社である。テックランド、LABI(ラビ)、家電住まいる館YAMADAなどの業態で店舗を展開している。店舗屋号としての「ヤマダデンキ」(ヤマダ電機)は、当社直営店と子会社や提携企業が運営するものが存在する。［概要］1973年、日本ビクター(現・JVCケンウッド)を退社した宮崎県出身の山田昇が個人商店(ナショナルショップ)「ヤマダ電化センター」(群馬県前橋市)を創業。1983年に株式会社ヤマダ電機設立。
群馬県を地盤とした郊外型家電量販チェーンとしてスタートし、1980年代からは北関東各県の同業であるコジマ(栃木県)、ケーズデンキ(茨城県)などと互いの商圏への進出と価格競争で激しく競い合い、規模を拡大。一時期はコジマに対して売上高で劣勢に立たされたが、大型店舗出店の規制緩和にあわせ、他社に先駆けて店舗を大型化する戦略に切り替えた。1999年に京都府八幡市で関西第1号店の京都八幡店を開店。この店舗から全国展開に本腰を入れ、翌2000年の東京証券取引所第一部上場以降は、既存店の建替・移転を進めるとともに、各地の地元量販店との提携や買収によって全国展開を加速した。
2002年に当時トップだったコジマを抜いて家電量販店国内最大手となり、2005年2月に、専門量販店としては日本で初めて売上高1兆円を達成している。同年7月29日、最後まで未出店だった徳島県で徳島藍住店を開店させ、家電量販店で初の全都道府県進出を果たした。2006年度に、家電量販業界内売上規模の2割を占めた。2008年3月にコジマが島根県に出店するまでは全都道府県に出店している唯一の家電量販店チェーンだった。しかし、その後コジマは経営不振に陥りビックカメラの子会社となりコジマは不採算店舗を次々と閉店。結局2022年現在家電量販店として全都道府県に進出しているのは再びヤマダデンキのみとなっている。
郊外のロードサイド出店がメインであるが、さらなる業様拡大のため、小商圏や都心の繁華街の駅前への進出（レールサイド戦略）も目指している。2004年6月、都市型店舗の試験をかねて、広島市中心部に広島中央本店を開店。そのノウハウを元に、2006年に大阪市浪速区に「LABI1 なんば」を開店し、以降は「LABI」を都心のターミナル駅前型量販店業態の統一ブランド名として各地に出店しており、ビックカメラやヨドバシカメラなどの都市型量販店と激突する格好となっている。2006年9月29日、携帯電話や携帯オーディオなどのモバイル機器を専門に扱う小型店舗の新業態「テックサイト」を東京都の中野駅前に出店、これも以降各地に展開する。
さらに2006年9月、関西および北海道エリアで「ヤマダTVショッピング」を放送開始。2007年1月4日からは地上波とBSで全国展開し、TVショッピング分野への本格進出を狙う。2011年に住宅メーカーのエス・バイ・エル(現・ヤマダホームズ)を傘下に収め、「S×L by
YAMADA」のブランド名で太陽光発電・オール電化などを備えた「スマートハウス」の販売促進に力を注ぐ。2012年に住宅機器メーカーのハウステックを傘下に収めるなど、家電以外の業態拡大も視野に入れている。2013年3月より全国約700の直営店のうち、国内約300店舗の屋上に太陽光パネルを設置して太陽光発電を行っている。
［店舗の展開］1980年代から北関東で激しく競い合った、ヤマダ(群馬)、コジマ(栃木)、ケーズデンキ(茨城)の3社は「北関東YKK」と呼ばれ(ヨドバシカメラ、ヤマダ、コジマで「Y2K」とも称す)、一時期は日本電気大型店協会(NEBA)は「北関東の風雲児or波乱児」たちとも呼ばれたが、その勢いは今日では全国各地に広がり、家電販売業界再編の引き金、NEBA解散(2005年8月)の引き金になったともいえる』。《掃除プロの知恵袋》には、「2024年大手家電量販店売上ランキングトップ10」が掲載されています。トップ5の順位は『1位 ヤマダデンキ(17,000億円
900店舗) 2位 ビックカメラ(9,500億円 190店舗)
3位 ヨドバシカメラ(8,800億円 25店舗) 4位 エディオン(7,400億円 1,200店舗) 5位 ケーズデンキ(6,600億円 540店舗)』となっています。大手家電量販店の売上ランキングでは、 1兆7千億円のヤマダデンキが断トツになっています。ヤマダデンキが業界の1位の地位に就くために、どんな施策を講じてきたのかが、興味があります。ネットで調べると《ヤマダ電機の創価学会式経営の急所(2008-07-01)》に有用情報がありました。『家電量販店大手の「ヤマダ電機」(本社・前橋市)が、納入業者に不当な人材派遣を強要したとして公正取引委員会に処分を受けた。
公取が入るのは、初めてではない。昨年から3度目である。ヤマダは家電量販店で1人勝ちといわれる。売上高は08年3月決算で1兆7000億円を超え2位のエディオンの2倍以上。7兆5000億円とされる家電販売市場の4分の1近くを占めるガリバーだ。それでも「売上高3兆円、市場シェア30％を目指す」と檄を飛ばし「都心型」「駅前型」に舵を切り関西にも攻勢をかける一方で、副都心「新宿」にも殴り込もうという。2年後にオープンする。そのガリバー「ヤマダ」がやっていたのが、取引き、納入業者に商品陳列などのために人材派遣を強要していたのだ。
その人数は１年半でなんと約16万6000人で、しかも「ただ働き」をさせていたという。これが独占禁止法違反(優越的地位の利用)に当たるというのだ。公取は違反行為の停止と2度としないようにと排除措置命令を出した。家電量販店の命令を出すのは初めてのことだ。それほど悪質だったということだろう。今年の3月にも立ち入りを行なっているから「性懲りも無く、繰り返していた」ことになる。「大手メーカーといえども数百億円からの取引きがあれば人材派遣の要請をことわれない。ヤマダの意向を無視できないのです。
商品の陳列から、販売は当然で細かい雑用までやらされる。ヘルパー問題で労働局の立ち入り調査も受けたはずです。大手もそうだからその他は推して知るべしです」(業者筋) ヤマダ電機は創業から35年。町の小さな電気屋から今日の352店舗を展開する業界NO・1の地位を築きあげてきた。戦略は徹底した安売りと郊外店舗を中心に急成長してきた。だが、その裏には強固な一族経営とあの創価学会の組織と結束をまねた経営方針がある、と業界関係者は指摘する。創業者の山田昇会長(65）、4月1日に社長に就任した一族の一宮忠男氏はともに創価学会の古くからの信者だという。
一宮社長は創価大学出身でもある。学会方式の階級制、団結を標榜する。「ヤマダは派遣社員をめぐっては前にも問題になった。巨大仕入れをタテに仕入れ値を下げさせる。その一方で販売スタッフ(ヘルパー)を派遣させる。人件費の節約です。それが今回もやり玉に上がったのですが、その飛躍の原点、人件費の圧縮が難しくなりつつある。宗教でいう奉仕の精神も時代の流れで通用しなくなって来ている。もっとも社員は学会員を優先に採用するそうですが」(経済誌記者）安売り、薄利多売で強制的な派遣社員で人件費も大幅に節約できるのがデッカイ。
公取から指導にご無理ごもっともと従っていたのでは膨大な人件費だけでもずしりとこたえる。だが、2度、3度と立ち入り検査を受けて忠告指導を仰ぐようでは東証1部上場の業界のリーダーが泣こうというものだ』。ヤマダデンキの創業者・山田昇会長や一宮忠男・元社長は、創価学会の古くからの信者だといいます。ヤマダデンキは、大勢の信者を動員してタダ働きさせる創価学会方式を納入業者に適用し、納入業者に値引きや人材派遣を強要して、現在の業界断トツNO.1の確固たる地位に築いたようです。(つづく)
