6月11日(水)、森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられて自殺した近畿財務局の職員・赤木俊夫氏の妻に関連文書の2回目の開示が行われたニュースが流れました。6/11の《東京新聞の記事》に詳細が伝えられています。『学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、財務省は11日、改ざんを苦に自殺した元財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん＝当時(54)＝の妻雅子さん(54)に、約9000ページの文書を新たに開示した。会計検査院とのやりとりなどを記録した自筆の「赤木ノート」が含まれており、初めてその存在が明らかになった。
開示は4月に続いて2回目。国有地売却後の2016年7月から森友関連の業務を担当した赤木さんが紙で取りまとめていた資料で8825ページ。前任者から引き継いだものも含む。資料には、表紙に「AKAGI NOTE」「2017.4.14 Fri」と記されたB5判のノートもあり、雅子さんに返却された。この「赤木ノート」には、2017年4月に行われた会計検査院の特別検査でのやりとりをメモした記述も。財務省が開示したB5判のノート。「8億の減額は損害賠償に近い なぜ価格に反映させなければならないのか」「国が全体まで撤去しなければならないのか」「8億は引き過ぎと指摘」など、問題の発端となった国有地の大幅値引きに疑問を持つような表現があった。
また、「きぞんの手続きがはしょられているように思える」「だれがそういう判断したのか？」など胸中を吐露したと思われるくだりもあった』。「森友学園問題」についてはwikiに詳細な情報が記されています。『森友学園問題は、大阪市内で幼稚園などを経営していた学校法人「森友学園」が小学校用地として2016年(平成28年)6月20日に購入した大阪府豊中市の国有地をめぐる問題。該当の用地は更地価格9億5600万円から森友学園による地下埋蔵物撤去費用の約8億円が差し引かれて1億3,400万円で売却されたが、開設予定の小学校の名誉校長に当時首相であった安倍晋三の妻の昭恵が就任していたことから、売却価格の決定過程や、そこでの首相夫妻の関与などを巡って膨大な量の報道が行われた。
安倍晋三の関与を巡る加計学園問題と併せて森友加計問題(モリカケ問題)とも称された。森友学園の理事長籠池泰典と妻の諄子は小学校の建設にあたり工事代金を水増しした虚偽の契約書を提出するなどして国の補助金約5,600万円を詐取、別件でも大阪府と豊中市の補助金約1億2千万円を詐取したなどと併せて提訴され、泰典は懲役5年、諄子は懲役2年6か月の判決を受けた。この問題に関連して、財務省は森友学園問題の国会審議対応で職員が疲弊することを理由に、森友学園に関連する決裁文書の改竄を行い、近畿財務局に対しても森友学園との応接録の廃棄(証拠隠滅)を命じていたことが発覚し、再発防止策が講じられることとなった』。
国会答弁の中で、安倍晋三・元首相が「私や妻が関係していたなら総理大臣も国会議員も辞める」という趣旨の発言をしてことが文書の改竄のきっかけになったと言われています。wikiには、2017年2月17日の安倍晋三首相の発言が記されています。『この事実については、事実というのはうちの妻が名誉校長になっているということについては承知をしておりますし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております。ただ、誤解を与えるような質問の構成なんですが、私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。
もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います』。森友学園問題、加計学園問題のモリカケ問題の裏には、支配層の松利権の闇が潜んでいると見ています。森友学園問題は、日本の国や政府という支配層の悪役ぶりを露呈する事象になったと捉えています。森友学園問題で、部下の職員を自死に追いやった悪役の当事者となったのが「佐川宣寿(さがわのぶひさ)」です。佐川宣寿は、森友学園に関する決裁文書が改竄された当時に財務省理財局長を務めていました。
個人的には、佐川宣寿については、支配層の命令を忠実に守り、実質的に文書改竄を指示したにもかかわらず、罪にも問われずに自分だけ出世して、大金の退職金を懐に入れて、逃げ切った極悪官僚という印象が残ります。この森友学園における文書改竄の当事者である元理財局長・佐川宣寿が自民親密企業の顧問に天下っていることを知りました。《たけたけさんのX情報》には、東京新聞デジタルの本音のコラムの著者・三木義一氏が佐川宣寿の天下り先を暴露していることが記されています。『三木義一さん「（佐川宣寿氏は)謹慎していると思ったら密かに、自民党の窓口に献金している企業「新日本科学」の顧問になっていたという
財務省職員全員に減給、関係した者は懲戒解雇、天下り先無し。こうでもしないと財務省は治らん。何をしても罪無省だ』。自民親密企業「新日本科学」は興味深い企業であり、裏に何かあると感じて、追跡していくことにしました。その前に、佐川宣寿の経歴を知る必要があります。佐川宣寿の経歴はwikiに記されています。『佐川宣寿(1957年-)は、福島県平市(現・いわき市)出身の財務官僚。第48代国税庁長官。森友学園に関する決裁文書が改竄された当時に財務省理財局長を務めた。2018年3月2日に朝日新聞が公文書書き換えの疑いをスクープすると、7日後に国税庁長官を辞任して財務省を退官した。
［経歴］平市立平第一小学校、いわき市立平第一中学校で学ぶ。同平第一中学校3年の時、父を亡くした。その後、東京都内の中学校に転校した。1973年に都立高校学校群第11群を受験して九段高校へ進学し、学費は3人の兄が負担した。1976年に卒業後、2浪して東京大学文科二類へ入学し、経済学部で農業経済学を専攻する。1982年3月に東京大学を卒業して4月に大蔵省へ入省する。入省同期に片山さつき(自民党参議院議員)、福田淳一(財務次官)、迫田英典(国税庁長官)、梶川幹夫(関税局長)、田中修(税務大学校長)、遠藤俊英(金融庁長官)、大蔵省接待汚職事件に関わった榊原隆や佐藤誠一郎らがいる。
福田と佐川は将来の有力な次官候補と見做された。1984年 大阪国税局調査部、1987年 名古屋国税局高山税務署長、1998年7月 近畿財務局理財部長、2001年 塩川正十郎財務大臣秘書官、2004年 財務省主計局主計官(外務、経済協力、経済産業係担当)、2008年 主税局総務課長、2010年 財務省大臣官房審議官（主税局担当）、2011年7月1日 内閣官房内閣官房副長官補付内閣審議官、東日本大震災復興対策本部事務局次長、2012年2月10日 復興庁統括官付審議官、2013年6月28日 大阪国税局長、2014年7月 国税庁次長、2015年7月7日 関税局長、2016年6月17日 理財局長。
2017年2月24日に豊中市の国有地を学校法人森友学園へ売却した件について、衆議院予算委員会で「学園との交渉や面会の記録は速やかに廃棄した」と答弁した。2017年7月5日 国税庁長官。2018年3月9日に財務省を依願退官し、一時期は出身地いわき市で「いわき応援大使」を務めた。2023年5月に赤木俊夫配偶者の雅子による損害賠償請求訴訟控訴審で、佐川の代理人が「意見書の提出を1か月ぐらい前倒ししていただきたい。佐川は訴訟が継続して就職活動もできない状態になっており、長引くことがダメージになっております。急いでいただいて、日程を1か月早めて欲しい」と発言する。
2024年4月10日に最高裁第三小法廷は、二審の判決理由に「道義的責任に基づき、あるいは一人の人間として、誠意を尽くした説明および謝罪があってしかるべき」と記した』。佐川宣寿が福島県いわき市出身であることに驚きました。これまでのワークから福島県いわき市は、闇の深い場所だと分かっていました。本来は、大事な光の地ですが、古くからの松取りによって深い闇の場所に変えられてきたのです。深い闇の地から深い闇の役割の工作員が生まれます。佐川宣寿に闇の解除・統合を意図して光を降ろすと「脅された。欲もあった。ポストと金。支配層の言うことを聞いた」と伝えられました。佐川宣寿には、支配層のトップから命に関わる脅しもあった可能性も感じます。(つづく)
