2025年9月10日(水)、ロシア国内にある「日本センター」の閉鎖のニュースが流れました。9/10(水)のTBS NEWS DIGの記事《ロシアの「日本センター」閉鎖の方針決める 日本政府 日ロ関係悪化で活動困難に》で詳細を伝えています。『日本政府がロシア国内で日本語教育などを行ってきた「日本センター」を閉鎖する方針を決めたことがわかりました。日本政府関係者によりますと、ロシアの首都モスクワやサンクトペテルブルクなど6か所に置かれている日本センターについて閉鎖する方針を決定したということです。すでにロシア側にも通告したとしています。
日本センターは旧ソ連崩壊後のロシアに対する日本政府の支援の一環として1994年に開設され、日本政府の予算でロシア人向けのビジネス講座や日本語教育などを行ってきました。ところが、ロシア政府は今年1月、ウクライナ侵攻に対する日本の対ロ制裁に反発し、日本センターに関する日ロ政府間の覚書の履行を停止すると発表しました。日本政府関係者は日本センターについて「歴史的役割を十分果たした」とし、閉鎖の決定は「総合的判断」だとしていますが、日ロ関係の悪化により活動が困難になったことも影響したとみられます。
日本政府関係者は「今後、閉鎖に向けた手続きが円滑に進むようロシア側の協力も求めつつ適切に対応していく」としています。一方、ロシア内務省が今年7月と8月に極東ウラジオストクにある日本センターに2回立ち入り検査を行い、職員を事情聴取していたことが明らかになりました。在ロシア日本大使館は「職員の安全確保をロシア側に求めるなど状況の適切な管理に努めている」としています』。「日本センターは旧ソ連崩壊後のロシアに対する日本政府の支援の一環として1994年に開設され、日本政府の予算でロシア人向けのビジネス講座や日本語教育などを行ってきました」とあります。どう見ても、国家絡みの工作組織だと感じました。
表面上、日露は対立関係にありますが、裏では手を握っているという客観的な証とも思えます。米国、韓国など世界各地で、水面下のQによる工作の闇の掃除が行われており、日本センターの閉鎖もその一環だと見ています。実は、今年1月にも、ロシア国内にある6箇所の日本センターの活動を停止するという報道が流れました。1/18(土) のテレビ朝日の記事《ロシア 「日本センター」の活動停止を命令 日本政府の予算で運営 6都市に設置》に内容が記載されています。『ロシア政府は日ロ経済交流の推進や日本語教育を通じた人材育成などを目的とした「日本センター」の活動を停止すると発表しました。
ロシアのミシュスチン首相が15日に「日本センター」の活動停止を命じた政府文書が17日に公開されました。今後、ロシア外務省から日本側に決定を通知するとしています。日本センターは2003年にインフラ技術支援や日本語教育を通じた人材育成を目的として、日ロ政府間の合意により設立されました。モスクワやサンクトペテルブルクなど6つの都市に設置され、日本政府の予算で運営されています』。この報道が流れた後、「日本センター」とはどういうものかを追跡するためのに、調査とワークを行っていました。日本センター(ロシア)の情報はwikiに記載されています。
『独立非営利法人「貿易経済交流発展のための日本センター」は日本政府がロシア連邦内6都市に設置した独立非営利法人(NPO)。日露間の経済交流に資する日本のビジネスの知見をロシアに紹介し、また様々な日本関係の事業を行う拠点である。［概要］ロシアにおける市場経済改革支援の一環として、日本国政府は1994年以来ロシア連邦内6都市に日本センターを設置している。将来日露経済関係の分野で活躍することが期待される人材の育成のために、経営関連講座、日本語講座などに様々な技術支援を行っている。所管は日本国外務省である。
現在、次の6か所に拠点があり、モスクワ日本センターが本部、それ以外の5センターは支部となっている。・ハバロフスク日本センター(1994年11月開設） ・ウラジオストク日本センター(1996年4月) ・サハリン日本センター(ユジノサハリンスク、1996年9月) ・モスクワ日本センター(2001年1月) ・サンクト・ペテルブルク日本センター(2001年3月) ・ニジニー・ノヴゴロド日本センター(2001年10月)［日本センターの活動］・巡回講座/訪日研修、OJT研修 ・現地企画講座 ・ビジネス日本語講座等 ・日露経済交流の促進に向けた事業』。
wikiの内容から日本センターは、日本政府(外務省管轄)が設立したロシア国内の工作拠点であり、現地工作員の養成と利権ネットワークの形成を目的にしていると感じます。また、公式サイトには、日本センターの沿革が記されています。『［沿革］独立非営利法人「貿易経済交流発展のための日本センター」(以下ANO「日本センター」とする。)は、既にロシア国内で活動していたG.V.プレハーノフ記念ロシア経済アカデミー付属「モスクワ国際高等ビジネス学校(略称「MIRBIS」)日本センター(1994年設立)、ハバロフスク日本センター(1994年設立)、ロマノーソフ記念モスクワ大学日本センター(1995年設立)。
ウラジオストク日本センター(1996年設立)、サハリン日本センター(1996年設立)を主体に2000年10月に設立されました。その後、サンクトペテルブルク日本センター(2000年設立)、ニジニー・ノヴゴロド日本センター(2001年)が開設されました。(2000年9月20日付「ロシア連邦において実施される改革への技術支援のための日本センターのロシア連邦領域における活動に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の覚書」合意に基づくもの。) 現在、独立非営利法人「日本センター」は、モスクワ大学の敷地内のモスクワ本部と5つの次の支部から成っております。
サンクトペテルブルク日本センター、ニジニー・ノヴゴロド日本センター、ハバロフスク日本センター、ウラジオストク日本センター、サハリン日本センター。当センターの活動は、2003年6月29日付「ロシア連邦において実施される改革への技術支援のための日本センターのロシア連邦領域における活動に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の覚書」やその他の政府間の文書に従い実施されております。ANO「日本センター」は、ロシアの法令に従い登記されたロシア現地法人で、定款に基づき活動しています。当センターの活動は、在ロシア日本国大使館を経由して日本国政府より予算を当てられています。
ANO「日本センター」は、将来的にロシア経済発展を支えることとなるロシアの専門家の育成及び教育し、企業経営者とビジネスマンのあり方を形成する基盤の役割を果たしています。またANO「日本センター」は、中小企業を含め日露企業間のビジネスコンタクトを設けることで両国間のビジネス関係の強化を提供しております。2016年にANO「日本センター」は改名され、現在は独立非営利法人「貿易経済交流発展のための日本センター」と登録されています』。裏に隠された実態を追究するために、日本センターの要人、関係者を拾い出して追跡して行きました。(つづく)
