北海道釧路市の釧路湿原周辺で建設が進むメガソーラー施設問題が報道され、世間の注目を浴びています。メガソーラー(大規模太陽光発電)問題は、自然破壊だけではなく、支配層の巧妙な同和工作も含まれていると見ています。静岡県伊東市の田久保眞紀市長に関連した《田久保眞紀の伊東市長の地位に繋がった創価の工作組織「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」》でも記しましたが、メガソーラー問題を巡り、支配層は、一般大衆を誘導して賛成派と反対派の集団をつくって戦わせて工作活動を成しています。真実を隠して暗闇にし、人々を目くらましにする意図もあると見ています。

 

賛成派・反対派の上層部は裏で手を組んでおり、完全に一般庶民を騙して利益を得る手法を取っています。原発・核兵器・米軍基地など従来からの賛成・反対の対立構図になるテーマは、支配層の工作だと捉えています。基本的には、支配層には良い支配層や悪い支配層という区別はなく、全てグルの構図の闇の役割を捉えた方が良いと見ています。人々を集団にするものは、基本的には、支配層の工作と見て間違いありません。釧路湿原のメガソーラー問題について、真相は何か、どういう闇が潜んでいるのか、調査とワークを行っていくことにしました。

 

8/25(月) 共同通信の記事《メガソーラー中止応じず　釧路湿原、大阪の会社見解》では、釧路市北斗で約6600枚のソーラーパネルを設置するメガソーラーの建設をしている「日本エコロジー(大阪市)」が工事の中止を拒否していることを伝えています。『北海道の釧路湿原周辺で大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を進める「日本エコロジー」(大阪市)が、国の特別天然記念物タンチョウとひなの生息地付近で進めている事業を中止しない旨の見解書を釧路市長や市議、環境省に提出していたことが25日、市側への取材で分かった。有志の市議21人が15日付で同社に工事の中止を要請したのに対し、同社が20日付の見解書を提出したという。

 

同社は取材に対し「市議団から正式に事業中止を求められた認識はない」と説明。見解書では、要請が事業中止を求めるものか、環境配慮型の工事を検討するよう求める趣旨かを確認するとともに「適法かつ多大な費用を伴う事業のため、単なる中止要請であれば受け入れは難しい旨を申し上げた」としている。市議の要請書は、環境省釧路湿原野生生物保護センター付近で事業を進める、日本エコロジーなど2社に提出。工事により希少野生生物の生息環境を消失させる懸念があることや、国の天然記念物オジロワシの生息調査が不十分であることを問題とした』。

 

メガソーラー建設会社の「日本エコロジー」は、工事を進めるという強気の姿勢を貫いているようです。また、2025年8月21日(木) 【news23】TBSテレビの記事《釧路・メガソーラー工事で波紋広がる　自然豊かな湿原周辺で何が　工事計画めぐる様々な声》では、日本エコロジーの営業部長がTBSの問合せに答えています。『〈事前調査で「営巣なし」事業者主張〉メガソーラーの工事を行っているのは、大阪に本社を置く「日本エコロジー」。その責任者に話を聞くと…日本エコロジー 大井明雄 営業部長「資料を出して"工事をしますよ"と市役所に受理印をもらったのが去年。そこから、念のために今年まで工事を延ばした。

 

すぐに"ええからやってしまえ！"。そんなことは絶対にしません」。2023年に釧路市が施行した「太陽光発電施設の設置に関するガイドライン」では、事業者は工事60日前までに市長宛に届出書を提出し、工事前には、生物調査の結果を釧路市立博物館に提出する必要があります。日本エコロジーは、専門業者に希少生物の事前調査を依頼。タンチョウの調査依頼を受けた専門家は、日本エコロジーから聞いた現場の状況と過去の調査結果をもとに、「タンチョウは営巣していない」との見解を示したといいます。――離れた場所に建設すれば、ここまで批判の声はなかったのでは？　

 

大井明雄 営業部長「ですよね。結果的にちょっと近くなってしまったのは申し訳ないと思うが、市の指定の調査会社に全ての猛禽関係などの調査をしてもらった」。工事現場は国立公園外の民有地であり、自然公園法の規制はかかりません。また建築物でもないため、ソーラーパネルの設置が可能です。大井明雄 営業部長「従来のやり方で、希少生物だけを守ろうという方たちの意識の格差がこれだけある。私らは共存、あくまで希少生物とこの開発、太陽光の再生可能エネルギー、この共存です」メガソーラーの建設は、2025年内に完了する予定だということです。記者「釧路市内、ソーラーパネルがあちこちに設置されています」。

 

いま釧路湿原の周辺は、太陽光発電施設の建設が相次いでいます。釧路市では、2012年は25か所でしたが、現在は555か所に急増していて、この状況に著名人らからは「環境破壊」を指摘する声が上がっています。釧路市は2025年6月、全国で2例目となる「ノーモア メガソーラー」を宣言。事業者に対し、設置場所の選定や自然環境の影響を考え、慎重に検討するよう求めました。釧路市 太陽光発電施設対策主幹 西村利春さん「貴重な財産であり、誇りでもある自然環境を守る必要があるということから、自然環境と調和がなされない太陽光発電施設の設置を望まないという意思を宣言」。

 

Xに動画を投稿をした(猛禽類医学研究所の)齊藤代表はこう話します。齊藤慶輔 代表「地球温暖化を防ぐものとして、温室効果ガスを出さない発電というのは重要だと私も認識している。人間ファーストでも動物ファーストでもなく、きちんとした共生への道を選ぶべきだと思う。しっかりとルール作りをして、それにみんな従って、自然環境、地球を守る、その方向で動いてもらいたいと思う」』。日本エコロジーにソーラーパネルの設置の許可を出したのは、前釧路市長の蝦名大也の時の釧路市です。蝦名前市長は、日本エコロジーが絡むメガソーラー設置を推進していたことが分かります。

 

釧路市は2025年6月に全国で2例目となる「ノーモア メガソーラー」を宣言して、メガソーラーにブレーキを掛けています。前釧路市長の蝦名大也のライバルで、2024年11月2日に就任した現・釧路市長の鶴間秀典になってからです。「日本エコロジー(大阪市)」の情報は公式サイト(会社概要は削除)に記載されています。『会社名：株式会社日本エコロジー　代表者：代表取締役 松井政憲　所在地：本社 大阪市中央区南船場1丁目13番20号 リアライズ南船場ビル　五條営業所 奈良県五條市岡町2400番　創立：2012年1月　事業内容：太陽光発電システム販売・施工・コンサルティング・管理、蓄電池の販売・施工・コンサルティング・管理、オール電化工事、付帯総合リフォーム請負　

 

資本金：9,900万円　従業員数：22人　取り扱いメーカー：JINKO Solar、ハンファQセルズ、カナディアン・ソーラー、GCLソーラー、XSOL、ダイヤゼブラ電機、オムロン、HUAWEI　主要取引先：丸紅㈱、㈱エクソル、(合)DMM.com、エネテクホールティングス㈱、ユアサ商事㈱、ジーシーエル・ソーラー・ジャパン㈱、リニューアブル・ジャパン㈱　取引銀行：三井住友銀行、りそな銀行、関西みらい銀行、大阪シティ信用金庫、近畿産業信用組合、大阪厚生信用金庫、大阪信用金庫』。日本エコロジーの代表取締役・松井政憲の経歴についてネットで調べましたが、全く情報が見当たりませんでした。

 

経歴が表に出ていないことは裏と繋がっていることだと捉えています。日本エコロジーの代表取締役・松井政憲、営業部長・大井明雄、本社所在地(大阪市中央区南船場1丁目13番20号 リアライズ南船場ビル)、五條営業所所在地(奈良県五條市岡町2378)に闇の解除・統合を意図して各々に光を降ろすと「中国ヤクザ」「ワニ」「いいです。中国アジト」「いいです」と伝えられました。やはり日本エコロジーは、中国系の反社工作組織のようです。「ワニ」は、ワニの宇宙人の変身型または憑依型を意味し、支配層の松利権の闇が絡んでいることを示唆します。(つづく)