反社会的勢力(反社)に25億円超の巨額資金を提供していた不祥事が発覚した「いわき信用組合(福島県いわき市)」の報道が流れています。いわき信用組合の不祥事は、今まで隠蔽されてきた裏の闇が表面化した事象の1つだと捉えています。これまでのワークの経験から、福島県は、古くから水の場所であり、本来は大事な光の地だと分かっています。しかし、暗闇にするために、渡来人の支配層によって生贄・松取りが成され、深い闇の地に変えられてきました。反社が絡むいわき信用組合の巨額資金提供問題を追究していきながら、福島県いわき市の暗黒の歴史を紐解いていくことにしました。

 

2025/11/03の読売新聞の記事《「反社」との長年の癒着が浮き彫りに…不正融資問題のいわき信組、街宣活動止める「解決料」名目で》に、いわき信用組合の不祥事問題の概要が伝えられています。『不正融資を繰り返して多額の資金流用をしていたいわき信用組合(福島県いわき市)が、反社会的勢力に約10億円の資金を提供していたことが10月31日、新たにわかった。同信組は旧経営陣の責任を追及し、再生する決意を示したが、長年にわたる反社勢力との癒着が浮き彫りになり、組合員らからは失望の声が聞かれた。組合が設置した特別調査委員会の報告書によると、1990年代、当時の理事長側が反社会的勢力と関係がある人物に数億円を支払ったことから始まった。

 

右翼団体が同信組に行った街宣活動を止めるための解決料の名目だったという。同信組の江尻次郎・元会長は特別調査委の調査に対し、理事長に就任した2004年から16年まで、反社会的勢力に支払った金額は総額10億円前後に上ると説明した。特別調査委委員長の貞弘賢太郎弁護士は記者会見で、江尻氏が「もっと早く(関係を)切るべきだった」と後悔を口にしたと明かし、「自分の家近くで街宣をされ、怖くてトラウマになっていたのだろう」と話した。2000年代、江尻氏の自宅付近では右翼団体による街宣がたびたび行われたという。目撃した近所の男性は、江尻氏の自宅には防犯カメラが何台も設置されるようになったという。

 

「街宣があっても反社とのつながりはないと思っていた」と言葉少なだった。元職員の男性は「小名浜の本店に街宣車が来た。数年にわたり、複数回来た」と証言する。街宣はその後収まったという。男性は資金提供の事実は知らなかったが、「やっぱりそうだったのかという思いだ」と話した。特別調査委の調査では、同信組が反社会的勢力の関係者に対し、「妥当性に疑いが残る」(特別調査委)融資を実行していたことも明らかになった。報告書によると、資金提供した人物の家族に対し、18年に茨城県内の飲食店テナントビルの購入資金などとして3億円の融資を実行。

 

同信組の反社リストに暴力団幹部として掲載されている人物からの紹介で融資した案件は19～24年で、9件計約28.5億円に上ったという。同信組側が、ハンマーで破壊したとしていた不正融資の記録が入ったノートパソコンについて、特別調査委に対し、旧経営陣の一人が「ごみ袋に入れ、可燃ごみとして捨てた」と説明したことも判明した。「管理用パソコンを解析されることで、融資の全容が解明され、反社への資金提供が表沙汰になることを避けたかった」などと釈明したとされる。同信組はこの日、いわき市内で総代会を開き、調査結果を説明した。総代会の冒頭、金成茂理事長は「さらに新たな不祥事の存在が判明した」と陳謝した。

 

その上で、「すべてのうみを出し尽くし、マイナスからの再出発となる状況だが、新たないわ信に向けて役職員全員で取り組み、行動してまいる」と語ったという。調査が進むにつれ、深刻さを増してきた同信組の一連の不祥事。総代会に出席した運送業者の70歳代男性は「もう信用できない」と突き放した。男性の会社は、同信組と40年以上の付き合いがあるという。反社会的勢力とのつながりを初めて知り、「そういう体質の組合だったのだろう。(新経営陣も)気づいていないわけがない」とし、「また不祥事を起こしたら終わりだ」と淡々と語った』。いわき信用組合側は、内部情報を記録したノートPCをハンマーでたたき壊しています。

 

ドリル小渕(小渕優子)のように証拠隠滅していること自体が極めて悪質です。いわき信用組合-wikiには、いわき信用組合が反社に流した資金の具体的金額の詳細が記述されています。『〈街宣活動停止のための資金提供疑惑〉上記の不祥事やそれ以前の事情に対する本店や幹部宅への右翼団体の街宣活動を止めさせるため、1992年頃から反社会的勢力やゆすりに来た複数の情報誌経営者らに約10億円を支払っていたことが、第三者委員会で明らかになった使途不明金9億5000万円の支出先を追っていた、経営陣交替後に新たに設けられた特別調査委員会の調査で発覚。

 

2025年10月31日に金融庁は、11月17日から1ヶ月間の新規顧客に対する融資業務の停止などの一部業務停止処分や全役職員の研修受講を含む2度目となる業務改善命令を発出した。なお、特別調査委員会の調査により、不正融資の総額は279億8400万円に上方修正された。返済や利息の254億3300万円を除いた25億5100万円が、不正融資先や反社会的勢力に提供されたとしている』。最終的には、いわき信用組合から反社に25億5100万円の巨額資金が提供されていたことになります。これは信金のトップ1人が個人的に動かせる金額ではなく、地域の支配層全体がグルの構図で成された根深い闇の土壌があるからだと感じます。

 

wikiには反社・反社会的勢力の表現はありません。読売新聞などの大手メディアでも反社・反社会的勢力と表現していますが、具体的にどの会社、どの団体が反社なのか明記しないために、いわき信用組合の反社への巨額資金提供問題の全貌が分かりにくくなっています。さらに、いわき信用組合の不祥事を調査した弁護士などから構成される「特別調査委員会」による「調査報告書(公表版・2025 年10月31日)」がネットに公表されています。そこには、特定の会社について仮名や匿名の表記にされているのです。例えば、『 ５ X2社グループへの資金流出の状況等 (1)X2社グループの構成 X2 社グループは、a氏及び妻のb氏が経営するX2社を中心として、X5社、X3社、X1社、X4社及びA社の6社で構成され

 

本業の土木建設業のほか、温泉施設である「X1社施設」及び「A社施設」並びにX4社施設の運営を主たる事業としていた。・・』のような匿名の表記になっており、反社がどこの企業なのか分からないようになっています。一番重要なのは、いわき信用組合が、反社とされるどの企業や団体で、どれだけの資金を提供していたのかという点なのに、そこを隠したままになっているのです。これでは、いわき信用組合の利用者、株主などの顧客・関係者は納得いかないと思います。このことから、特別調査委員会という名称ですが、客観的に見ると、核心部分についてはオープンにされない、支配層のグルの構図が垣間見えます。(つづく)