福島第一原発の立地自治体である福島県大熊町のネット情報を収集していると《【原発事故14年目の現実】大熊町行政委員の人選に疑問の声》が目に留まりました。『大熊町固定資産評価審査委員会の委員に、浪江町在住の北正勝氏が任命され、町議会だよりに掲載された。地方税法では「当該市町村の住民」と定められているうえ、北氏は町長と親戚関係にあるため、「町長が身内に利益供与した形になっている」と疑問視する声が出ている。真相はどうだったのか』。大熊町固定資産評価審査委員会の委員に、任命された人物が浪江町在住である北正勝で、大熊町長・吉田淳の親戚だといいます。

 

引用記事によれば、大熊町総務課に問合わせると以下の回答があったといいます。『北氏は金融機関を42年間勤め上げ、大熊町の支店にも勤務経験があり、その経験から固定資産評価についての知識が豊富であり、また、現在は福島相双復興推進機構に在籍し、被災地域の現状についても大変理解のある方であり、"学識経験を有する者"として議会の同意を得て任命しております。地方税法上及び当町関係条例上、問題ないと認識しております』。公職に法律違反の町長の身内を任命することは、明らかに利益誘導にあたります。不可解な任命の裏に何かあるからだ感じます。

 

大熊町固定資産評価審査委員会の委員・北正勝に闇の解除・統合を意図して光を降ろすと「反社」と伝えられました。裏世界が絡む工作員の役割のようなので町長の任命も頷けます。北正勝の経歴にある「福島相双復興推進機構」が気になり追跡しました。「福島相双復興推進機構(福島相双復興官民合同チーム)」の情報は公式サイトに記されています。『平成27年6月12日の閣議決定「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」の改訂において、国・福島県・福島相双復興推進機構(民間)が一体となって被災事業者の自立に向けた支援の実施主体として、福島相双復興官民合同チームが平成27年8月24日に創設されました。

 

翌年、平成28年12月に福島相双復興推進機構は公益社団法人化しています。・東日本大震災により被災し、福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所事故に伴う避難指示等の対象地域となった福島県内12市町村[田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村](以下「当該地域」という)の復興・創生　・「東日本大震災当時、当該地域において事業を営まれていた方々」「浜通り地域等（当該地域並びにいわき市、相馬市及び新地町をいう。）において水産関係の仲買・加工業等を営む方々」(以下「事業者」という)の事業再開・継続　

 

・東日本大震災当時、当該地域に居住されていた方々の生活再建等に寄与することを目的としています』。《「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」等に基づく公表資料》には、『基金額(国庫補助金相当額)　13,226,645,000円』と記載されています。約130億円もの巨額公金が投入され、分配されるようになっています。大熊町固定資産評価審査委員会の委員の任命には、巨額な公金がある故に、裏工作の存在が浮かびます。公式サイトによると、福島相双復興推進機構理事長/福島相双復興官民合同チーム長は「北村清士(きたむらせいし)」です。北村清士の経歴はwikiに記載されています。

 

『北村清士(1947年-)は、福島県喜多方市(旧・塩川町)出身の銀行家。東邦銀行顧問。［人物・来歴］福島県立会津高等学校、慶應義塾大学商学部を卒業。1970年(昭和45年)東邦銀行に入行。2007年(平成19年)、同行初の生え抜きとして頭取に昇格した。トップ在任中は東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所事故により、多くの支店が営業できなくなる中で立て直しを指揮し、取引先の経営再建なども進めた。また行員の働き方改革などでも県内企業に先駆けて取り組んだほか、地元3行との間で「3行連携協定」を締結し、事務の合理化も図った。2020年(令和2年)6月、代表権のない会長に退き、2022年(平成4年)6月顧問。

 

［略歴］1966年(昭和41年)-福島県立会津高等学校卒業。1970年(昭和45年)-慶應義塾大学商学部卒業。東邦銀行入行。以降、企画部長代理兼企画課長、方木田、須賀川各支店長、資金証券部長、総合企画部長等を歴任する。1999年(平成11年)-取締役総合企画部長委嘱。2001年(平成13年)-常務取締役本店営業部長委嘱。2004年(平成16年)-副頭取就任。2007年(平成19年)-代表取締役頭取。2020年(令和2年)-取締役会長。2022年(平成4年)-顧問』。福島相双復興推進機構理事長/福島相双復興官民合同チーム長・北村清士に闇の解除・統合を意図して光を降ろすと「嘘つき」と伝えられました。国民の税金である巨額な公金を分配する工作員の役割のようです。

 

福島相双復興推進機構理事長/福島相双復興官民合同チーム長・北村清士が元頭取を務めていた福島県最大の金融機関の「東邦銀行」の調査とワークを進めました。東邦銀行の情報はwikiに記載されています。『株式会社東邦銀行は、福島県福島市に本店を置く地方銀行。同県内を中心に123店舗を展開している福島県最大の金融機関である。［概要］福島県および県下多数の市町村の指定金融機関を受託している。東北地方では七十七銀行(宮城県仙台市)に次いで第2位の規模である。海外事務所を全廃するなど地元重視の堅実な経営を続けている。県内での預金シェアは高くまた、貸出金もシェア4割突破を目指して、資金需要の強い郡山地区を重点的に攻略中である。

 

2015年度には、関連会社5社の株式を追加取得して連結子会社化した上、連携をより一層強固にしていく戦略を掲げた。行名は、「東から光を背負って進む、発展する銀行」という意味が託されている。1973年に東京証券取引所二部に上場、1974年には同一部に福島県の企業として初めて上場した。〈発足の経緯〉郡山商業銀行、会津銀行、白河瀬谷銀行の3行が1941年に合併したことによって発足した。福島県においては、明治以降、生糸や米の生産を中核として、電力、紡績、石炭(常磐炭田)といった産業が発展したことを背景に、1907年には38行もの銀行が存在していた。しかし、金融恐慌が発生すると第百七銀行、福島商業銀行、郡山合同銀行などの有力銀行が相次いで破綻し生き残った銀行はわずか11行のみであった。

 

日中戦争勃発により日本全体が戦時体制に移行する中、一県一行主義が推進された。福島県においては小規模ながら堅実な経営により存続していた郡山商業銀行、会津銀行、白河瀬谷銀行の3行を合併させ、合同銀行の中核とする方針が大蔵省より打ち出され、3行に合併の勧奨がなされた。早期から国策に協力的であった郡山商業銀行と同族経営の白河瀬谷銀行においては合併の方針が早くに決定した。しかし、財界の有志の結集により発足した会津銀行においては、株主による根強い合併反対運動があったものの、国策に抗うことはできず、最終的には合併の方針となった。1941年6月に郡山商業銀行本店を本店所在地として東邦銀行が成立した。

 

なお、前身3行はいずれも福島市を中心とした県北地域を地盤としておらず、県庁所在地の福島市に支店を有していなかったため、1942年12月に福島支店を開設、1944年には常陽銀行の梁川・桑折支店を譲り受け、県北地域の支店網拡充を図った。合併後、1942年に三春銀行、猪苗代銀行、岩瀬興業銀行を、1943年には矢吹銀行、田村実業銀行、磐東銀行の各行を合併し、1944年には福島貯蓄銀行をさらに合併した。同年、福島県農工銀行が日本勧業銀行(現在のみずほ銀行)によって吸収合併されたことにより福島県における一県一行が完成を見た』。銀行の歴史を含むこれまでの調査とワークから銀行は、支配層の松利権などの裏の金と表の金を混ぜて処理する役割を担ってきたと見ています。

 

詳細は《福沢諭吉、大隈重信、岩崎弥太郎が設立した支配層の松利権網が絡む「横浜正金銀行」と「貿易商会」》にあります。銀行・信用金庫などの金融機関は、支配層の松利権の裏金のカモフラージュを行う機能を果たして来たのです。公式サイトによると、東邦銀行の初代頭取は「谷半兵衛」です。経歴に関わるネット情報は見当たりませんでした。東邦銀行の初代頭取・谷半兵衛の御魂が上がるよう意図して光を降ろすと「八咫烏」と伝えられました。初代頭取は八咫烏工作員の役割だったようです。東邦銀行の役員一覧は公式サイトに掲載されています。東邦銀行の代表取締役頭取は「佐藤稔(さとうみのる)」です。佐藤稔の経歴は《全国地方銀行協会資料》に記されています。

 

『1960年(昭和35年)11月27日生。1983年(昭和58年) 3月福島大学経済学部卒業。1983年(昭和58年)4月東邦銀行入行。2012年(平成24年)6月取締役。2014年(平成26年)6月常務取締役。2016年(平成28年)6月専務取締役。2020年(令和2年)6月取締役頭取(現職)。2024年(令和6年)6月全国地方銀行協会副会長 就任。(全国地方銀行協会)』。東邦銀行の代表取締役頭取・佐藤稔、代表取締役専務・遠藤勝利、本店所在地(福島県福島市大町3-25)に闇の解除・統合を意図して各々に光を降ろすと「半島」「嘘つき」「いいです(OKです)」と伝えられました。東邦銀行の経営トップは、支配層・八咫烏亀派(米国・朝鮮・ロックフェラー・統一教会)の工作員の役割のようです。(つづく)