2026年2月26日(木)と翌日の27(金)に、左側の腰骨の軽痛を覚えて、光を下す場所を教えるサインだと感じました。私の場合、左の腰骨辺りは、日本列島の九州の端の長崎県の周辺です。当時は、原発の立地自治体のサインが多くあり、ワークを促す場所が、玄海(げんかい)原発が立地する佐賀県玄海町だと捉えました。それ故に、今回は、玄海原発の立地自治体の佐賀県玄海町と事業主体である九州電力を主に調査とワークを行っていきました。佐賀県玄海町の情報はwikiに記載されています。『玄海町(げんかいちょう)は、佐賀県の北西部にある町で、東松浦郡に属する。現在、東松浦郡を構成する唯一の自治体となっている。

 

町名は玄界灘の別名である「玄海」に由来する。佐賀県の全市町の中で人口が最も少ない。［地理］佐賀市から北西へ約50km、東松浦半島の西側中央に位置し、町域の北側から西側にかけて玄界灘に面している。中心地は町域中央部の内陸部にある。［地形］・山岳:天狗岳(146m)　・河川:有浦川・石田川・浜野浦川・八田川・志礼川　・湖沼:諸藤ノ平ダム　・島：竹ノ子島、三島　［歴史］〈近現代〉・1956年(昭和31年)9月30日-値賀村・有浦村が対等合併し、玄海町が発足。・1957年(昭和32年)12月31日-切木村の座川内、湯野尾、藤平、田代を玄海町に編入。［行政］〈町長・議会〉・町長：脇山伸太郎(2018年7月から、2期目)　

 

・議会：定数10名-在籍9名-欠員1名〈平成の大合併〉平成の大合併により、東松浦郡のほかの町村は2005年から2006年にかけて唐津市と合併した。玄海町も当初参加していたが、周辺地域における行政支援の立ち遅れを懸念し合併協議会より脱会、単独自治の方向を選択。現状では以下の玄海原子力発電所立地による多額の税収のため、2024年時点でも佐賀県では唯一、九州全体でも福岡県苅田町と当町のみの普通交付税不交付団体であり、財政状況は比較的よいが、将来の運営については問題が山積する。税収はこれから漸次減少していく上、原発での労働者が生活に便利な唐津市に定住してしまうため、少子高齢化の進行が必至で対策が急がれる。

 

［産業］〈原子力発電所〉・1975年(昭和50年)、九州電力で初めての原子力発電所である玄海原子力発電所が運転開始している。〈風力発電所〉・2005年(平成17年)2月、佐賀県内初の風力発電所「玄海ウィンドファーム」が運転開始している。発電事業者は町が設立した第三セクター「玄海風力エネルギー開発」。〈農林水産業〉・タイの養殖、和牛、タマネギ・葉タバコ・温州みかん・ハウスイチゴの栽培が盛ん。［名所・旧跡・観光スポット・祭事・催事］〈名所・史跡・観光スポット〉・玄海エネルギーパーク-玄海原子力発電所構内の立入制限区域に隣接して設けられている九州電力の広報・レジャー施設。　・わくど岩　・トリカ崎　

 

・藤ノ平ダム　・三島-町の中心部近くの仮屋湾上にある島で、本土と橋でつながる。　・三島公園　・玄海海上温泉パレア　・轟木公園　・漁り火銀座　・浜野浦の棚田-海沿いの入り江に面して広がる棚田で、国道204号沿いに設置された展望台から見ることができる。静岡県のNPO法人「地域活性化支援センター」が、カップル向けのスポットとして全国の観光地を認定する「恋人の聖地」に認定。〈祭事・催事〉・ほうけんぎょう(1月7日)　・的射り講(1月8日)　・金比羅大祭(毎年4月開催)　・値賀神社夏の例祭(7月19日)　・玄海町花火大会　・八幡神社秋の例祭(10月15日に近い日曜日)　・三島神社秋の例祭(10月第4日曜日)』。

 

玄海町は平成の大合併の時にも周辺自治体との合併協議に参加せずに、単独自治を選びました。玄海原子力発電所立地による多額の税収のため、玄海町は普通交付税不交付団体です。原発立地自治体への原発関連交付金と玄海町の予算に占める原発関連交付金の割合をネットで調べました。ヤフーのAIアシスタントによると、原発立地自治体へ交付される主な交付金には、以下のものがあります。『・電源三法交付金(発電所の立地推進を目的とした交付金)　・原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金(原発の再稼働時期により交付限度額が異なる)　・原子力発電施設立地地域共生交付金(運転年数が30年を超えた原発が所在する道県に交付される)　

 

・電源立地地域対策交付金(公共施設の整備や地域活性化を目的とし複数の交付金を統合したもの)　・原子力立地給付金(原発周辺地域の住民や企業に交付される)　・燃料税交付金(核燃料税を財源とし立地・周辺市町に交付される)』。原発立地自治体には上記のような6種類の交付金が交付されるのです。その財源はどこからかと言えば、電気料金を支払っている一般消費者になります。AIアシスタントでは、原発関連交付金の原資についても以下のように言及しています。『〈電源三法交付金の仕組み〉電源三法交付金は、主に以下の3つの法律に基づいています。・電源開発促進税法(電力会社から電源開発促進税を徴収)　

 

・電源開発促進対策特別会計法(徴収した税金を特別会計に計上)　・発電用施設周辺地域整備法(特別会計から交付金を交付)　この税負担は最終的に電気料金に上乗せされ、消費者が負担しています』。国が電力会社から税金を徴収すると言っても、最終的に消費者の電気料金から取られることになるのです。原子力発電所というものは、裏で支配層の工作拠点として松利権という裏金を蓄財しならが表でも原発立地自治体などの仲間に分配する金を一般大衆から吸い取っている図式が浮かびます。非常に巧妙で上手くできた闇の仕組だと感じます。また、玄海町には、原発関連交付金がどの程度交付されているのかをAIアシストから情報を収集しました。

 

『・電源立地地域対策交付金(玄海町への交付実績(過去の情報)：16.4億円が支払われる予定でした)　・核燃料サイクル交付金(玄海町への交付実績(過去の情報)：8.5億円が支払われる予定でした)　・核燃料税(玄海町への交付実績(過去の情報)：1.8億円が支払われる予定でした)　・原子力発電施設等周辺地域交付金相当部分(給付金給付事業)(制度は1981年度から給付されています)　・原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金(令和5年度には、消防施設等整備事業に3,400万円、下水道施設改修事業に4,086.5万円、母子健診事業に226.1万円などが充当されました)　

 

・原子力発電施設立地地域共生交付金(交付限度額は25億円(交付期間5年以内、単年度交付上限額12.5億円)です)　〈財政状況〉・玄海町の当初予算(今年度)99.8億円のうち、約6割が原発関連の収入で占められています。・これには国からの交付金や使用済み核燃料税などが含まれます。・玄海町は、税収だけで財政運営ができる地方交付税の「不交付団体」です。・これまでの総額は265億円とされています』。玄海町の予算約100億円の内の60%の約60億円が原発関連交付金なのです。玄海町は、松利権という裏金が潜む支配層にがっちりと金で支配されていることが分かります。九州電力の玄海原子力発電所は、4機の発電機の内で2機が稼働中です。

 

九州電力公式サイトには、玄海原子力発電所の運転状況が掲載されています。『１号機：2015年4月27日運転終了　２号機：2019年4月9日運転終了　３号機：通常運転中　４号機：通常運転中』。玄海原子力発電所の4機の原子炉の内2機の廃炉が決定しており、廃炉が決まった当時の玄海町長をはじめ町長は、将来的な予算の減収を危惧しています。2025年12月30日のFNNプライムオンラインの記事《「玄海原発」運転開始から半世紀迎えた2025年　“仕事はいくらでもあった”玄海町の現在地…人口減少に悩む小さな町に》では、原発立地自治体である玄海町の実態を伝えています。『2025年は玄海原発の運転開始から50年の節目の年だった。

 

原発の建設で「仕事はいくらでもあった」という。しかし東日本大震災で2基が廃炉に。人口減少に悩む町は、“核のごみ”最終処分場の候補地となっている』。2024年5月、玄海町は文献調査の受け入れを表明しました。原子力発電で出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる“核のごみ”の最終処分場選定の第1段階にあたる「文献調査」です。調査を受け入れた市町村に対し、電源立地地域対策交付金として2年間で最大20億円(単年度上限10億円)が交付されます。原発マネーと呼ばれる支配層の松利権の巨額の金の恩恵を受けた原発立地自治体の首長と支配層は、一度甘い汁を覚えるとその味を忘れられなくなるのだと思います。(つづく)