旭川市旭山動物園は、旭川市が運営する動物園で、旭川市経済部に所属します。旭川市経済部を含めた旭川市のトップは旭川市長の今津寛介(いまず ひろすけ・2期目)です。《統一教会の教団関連団体である「旭川家庭教育を支援する会」の顧問に就任していた旭川市長・今津寛介》では、旭川市長・今津寛介を調べていく中で、統一教会の関連団体である「旭川家庭教育を支援する会」の顧問に就任していたことが分かりました。wikiにも記述されていますが、旭川市長・今津寛介は、統一教会と深く関係しています。「旭川家庭教育を支援する会」は、現在は解散したとされています。
しかし、「旭川市中学生いじめ凍死事件」などの旭川市の深い闇の構図に絡んでいると見ています。「旭川家庭教育を支援する会」について、調査とワークを含めて追及することにしました。「旭川家庭教育を支援する会」をネット検索すると、《旭川家庭教育を支援する会 第2回講演会 「家庭と学校の連携」》の案内チラシのPDFを見つけました。講演会の案内チラシには以下の内容が掲載されています。『家庭は教育の原点で、すべての教育の出発点です。基本的生活習慣や倫理観、自立心や自制心などは、家族との触れ合いを通じて、家庭で育まれていくものです。
しかし、教育力の低下や子育てに対する親の不安や児童虐待の問題が生じ、子供の教育に対しても、家庭や学校だけではなく、地域社会との連携が必要とされてきています。そこで今回は、教育現場での家庭と学校の連携に豊かな経験をお持ちの北海道教育大学教職大学院の教授であられる水上丈実氏を講師に迎え、家庭と学校の連携の重要性を語っていただきます。〈講師紹介〉水上丈実氏 北海道教育大学 教職大学院旭川校教授 1979年北海道教育大学卒業。専門は教師教育、道徳教育。旭川市内の小学校教諭、北海道教育大学附属旭川小学校文部教官教諭、旭川市立新町小学校校長を経て、2013年から現職。
著書は、「平成30年度版小学校道徳教科書」(共著)、「平成31年度版中学道徳教科書」(共著)など。日時 令和3年2月13日(土) 会場：13:30～ 開演：14:00～ 場所：旭川市市民活動センターCoCoDe 1Fホール 参加費：500円(資料代として) 定員：150名 対象：関心のある方どなたでも ［お申込み・お問い合わせ］旭川家庭教育を支援する会 事務局(万代(まんだい)) 主催：旭川家庭教育を支援する会 後援：旭川市 旭川教育委員会 〈旭川家庭教育を支援する会〉少子高齢化・人口減少社会に突入し、児童虐待や家庭内暴力が後を絶たない中、家庭教育の充実と家庭教育の支援が叫ばれ、全国の自治体でも様々な支援策が講じられてきています。
そのような中で、旭川市においても家庭教育の充実を目指し、家庭教育支援の条例の制定を目指す旭川市民の会です』。旭川家庭教育を支援する会が主催の上記の第2回講演会「家庭と学校の連携」の後援は、「旭川市」と「旭川教育委員会」となっています。ここが一番の問題だと感じます。 案内チラシにある旭川家庭教育を支援する会
事務局の「万代(まんだい」とは、「万代英樹」のことです。万代英樹は、統一教会の旭川家庭教会総務部長で、旭川家庭教育を支援する会の事務局次長に就任しています。東国幹-Wikipediaには、『統一教会の旭川家庭教会総務部長M』と書かれています。
『2020年8月23日、統一教会の旭川家庭教会総務部長Mと、日本会議上川協議会会長で株式会社CtoCグループ代表取締役会長の落合博志らが、旭川市での家庭教育支援推進条例制定を目的に、「旭川家庭教育を支援する会」を設立。のちに東はこの会長に、Mは事務局次長に就任した』と記されています。《Instagram》には、顔写真と共に『旭川家庭教育を支援する会
事務局次長 万代英樹さん』と紹介されています。《日本を覆う統一教会を中心とする松果体利権の暗黒網》にありますが、統一教会は、統一教会という宗教団体を隠れ蓑にした、支配層・八咫烏亀派に重きを置く工作組織です。
子どもを犠牲にした松利権網の工作を成しており、隠された支配の闇を広げてきました。講演会の講師の水上丈実は、北海道教育大学
教職大学院旭川校教授の肩書になっています。ちなみに、創価学会の初代会長の牧口常三郎も北海道教育大学の出身者です。創価学会の牧口常三郎(初代会長)や戸田城聖(第2代会長)なども教師でしたが、支配層の松工作に関わる工作員には、学校の教師が多いと感じています。学校教育は、子どもたちを封印して暗闇にしている、支配層の裏の金儲けである松利権の闇が潜んでいるのです。現実的な教育の場が、支配層の工作組織の食い物にされていると見ています。
また、2022年9月18日(日)の「しんぶん赤旗」の記事《統一協会系団体が解散 北海道旭川 共産党、議会で追及》に以下の情報が載っていました。『北海道旭川市で、家庭教育支援条例の制定を狙って2年前に設立した「旭川家庭教育を支援する会」は14日、臨時役員会を開き、解散したことを顧問の今津寛介市長に連絡しました。同会は改憲右翼団体の日本会議上川協議会代表と統一協会総務部長が設立を準備した。自民党の東国幹衆院議員(道6区)が会長、道議、市議が役員に就任していました。今津氏は「会の存在や活動が誤解や不審を招いているため解散の判断に至った。顧問を降りることになる」と談話を発表しました。
日本共産党の能登谷繁市議団長は、8月24日の市議会経済文教常任委員会で、会が5月に開いた講演会に統一協会会員の静岡県議を講師に招き、事務局は統一協会の総務部長が担当していたことを明らかにしました。会と統一協会の関係が相次いで報道される中、今津市長は落選した2018年の市長選後と、当選した21年の選挙前と後、計3回、統一協会の施設を訪問したと明かしました。21年市長選で、今津氏は「家庭教育支援推進条例の制定」を新たに公約していました。能登谷氏は「統一協会との関係が明らかになり、解散に追い込まれたのは重要です」と強調。
他方、別の会の準備が進んでいるとの情報があり、家庭教育支援条例を策定する動きは続いているといいます。「家庭の分野から改憲を狙う自民と日本会議の危険な企てを許さないため、草の根からの運動が必要です」と語っています』。共産党のしんぶん赤旗が指摘するように、旭川市公式サイトには、《旭川市における家庭教育の支援》と題した市民向けの情報が掲載されており、家庭教育支援推進条例の制定を見据えたものとも感じます。「旭川家庭教育を支援する会」は、解散したとされています。しかし、解散命令が出された統一教会と同様に、今後は隠れ蓑の形を変えて活動する可能性もあります。(つづく)
