「地域おこし協力隊」についてネットで調べていくと、地域おこし協力隊-Wikipediaに情報が記載されていました。『地域おこし協力隊とは、過疎や高齢化の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、地域での生活や地域社会貢献に意欲のある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度である。［概要］2008年に麻生太郎内閣において、鳩山邦夫総務大臣による「地域力創造プラン(鳩山プラン)」の柱として提唱され、2009年度から総務省によって制度化された。

 

2024年度には全国1,176の自治体で7,910人の隊員が活躍しており、2015年度(2,625人)から10年間で約3倍に増加した。政府と総務省は、2026年度までに10,000人まで隊員を増やす目標を掲げている。地方自治体が募集を行い、地域おこしや地域の暮らしなどに興味のある都市部の住民を受け入れて地域おこし協力隊員として委嘱する。隊員には地域ブランド化や地場産品の開発・販売・プロモーション、都市住民の移住・交流の支援、農林水産業への従事、住民生活の維持のための支援などの「地域協力活動」に従事してもらい、あわせて隊員の定住・定着を図る。一連の活動を通じて、地域力の維持・強化を図っていくことを目的としている。

 

総務省が隊員1人につき報償費等として年間200万円～250万円、活動費として年間150万円～200万円をそれぞれ上限に、地方自治体に対して特別交付税措置する。また、2014年度からは隊員最終年次か任期後1年の間、隊員の起業に要する経費について地方自治体が支援を行った場合は、100万円を上限に国の支援が上乗せされた。隊員の期間は概ね1年以上最長3年までとしている。ただし、3年を超えても活動の継続は可能である。総務省は隊員の対象として　〈1. 地方自治体から、委嘱状等の交付による委嘱を受け、地域協力活動に従事する者であること。

 

2, 1の委嘱に当たり、地方自治体が、その対象者及び従事する地域協力活動の内容等を広報誌、ホームページ等で公表していること。3. 地域協力活動を行う期間は、おおむね1年以上3年以下であること。生活の拠点を3大都市圏をはじめとする都市地域等から過疎、山村、離島、半島等の地域に移し、住民票を移動させた者であること。したがって、同一市町村内において移動した者及び委嘱を受ける前に既に当該地域に定住・定着している者(既に住民票の移動が行われている者等)については、原則として含まないものであること。〉と定めている。委嘱の方法・期間・名称等は、地域の実情に応じて地方自治体が対応できる。

 

総務省によれば、隊員の4割が女性、8割が20･30代となっている。また任期終了後については、同省調査(2015年2月)によると、5割が任地の自治体に、1割が任地の近隣自治体に定住しているほか、任地の自治体に定住した隊員のうち5割が就業、2割が就農または起業している。［主な地域協力活動］・農林水産業・産業-農林水産業への従事、地場産品の販売、地産地消の推進など　・環境-水源地や森林の保全活動など　・医療・福祉-見守りサービス、病院・買い物等の移動サポートなど　・観光-地域の魅力PR、観光ルート企画立案、来訪客サポートなど　・教育-学校行事の支援、子どもとの交流活動など　

 

・地域づくり-地域行事、伝統芸能の応援、都市との交流事業の応援など具体的な事例に梶賀のあぶりなどがある』。「地域おこし協力隊」は、国という支配層による工作員の養成システムだと感じます。国民の税金である公金を国から地方自治体に供与して、地域おこし協力隊員にも補助金が支給されます。地域おこし協力隊員1人当たり、報償費・活動費で国から自治体にMAX450万円が提供されます。東京・大阪などの都市部の若者をターゲットにして地方や田舎で支配層の現場工作員として活動をするように養成するのです。直近の地域おこし協力隊の隊員数をネットで調べると《総務省公式サイト》に記されていました。

 

『令和7年度の地域おこし協力隊の隊員数は、前年度から286名増の8,196人となった。 取組自治体数は、前年度から11団体増の1,187団体(受入可能自治体1,461団体の約81％)となった(2026/04/24)』。全国の自治体の約8割が地域おこし協力隊の制度に取組をしているといいます。自治体1,187団体で地域おこし協力隊の隊員が8,196人です。計算すると、1自治体当たり約7人の地域おこし協力隊の隊員を抱えていることになります。支配層は、税金の公金を使って、支配されていた側の一般大衆の人々を年々、支配層の工作員に変えて行っているのです。茨城県下妻市には、地域おこし協力隊の隊員が現在10人います。

 

平均の約7人よりも多くの地域おこし協力隊の隊員を採用しています。公式サイトの《地域おこし協力隊》に以下のように記されています。『地方自治体が都市地域からの移住者を"地域おこし協力隊員"として任命し、地域ブランドや地盤産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る総務省の取組です。下妻市では現在10名の方が任命され、活動中です』。下妻市から地域おこし協力隊員に支給される補助金についても調べると《下妻市地域おこし協力隊活動費補助金交付要綱》に記載されています。

 

『〈地域生活等支援補助金〉住宅及び駐車場の賃借料(敷金、礼金及び光熱水費を除く。)　賃借料実費相当額。ただし、月額50,000円を限度とする。〈地域おこし活動支援補助金〉車両の燃料費、市内公共交通機関等の運賃(燃料費及び運賃実費相当額。ただし、月額15,000円を限度とする。)　・車両の借上に要する経費(車両借上経費実費相当額。ただし、月額20,000円を限度とする。)　・情報の発信に要する通信に係る経費(通信経費実費相当額。ただし、月額5,000円を限度とする。)　・旅費、宿泊費その他隊員の移動、滞在に要する経費　・備品、消耗品等の購入又は借上に要する経費　

 

・関係機関等と行う協議等に要する経費　・必要な知識等の習得、隊員の能力の向上等を目的とする研修等の受講に要する経費(経費実費相当額。ただし、経費の合計は、一の年度において400,000円(以下この欄において「上限額」という。)　を限度とする。この場合において、当該経費の支出が年度の中途において開始される場合は、上限額を12で除した額に当該支出のあった日の属する月以後の月数を乗じて得た額を限度とする。）　・その他地域おこし活動のために市長が必要と認める経費(市長が必要と認める額)』。下妻市には、地域おこし協力隊の隊員1人に支給される補助金は、年額148万円＋αとなります。

 

＋αは市長の裁量によるので、かなりの経済的な恩恵を受けると感じます。都市部に生活していた若年層の人たちにとって美味しい仕事であり、拝金主義者に成っている人にとっては打ってつけの仕事だと感じます。地域おこし協力隊の隊員の8割が20･30代であることは頷けます。国(総務省)から自治体に、地域おこし協力隊員1人当たり、報償費・活動費約450万円が提供されます。自治体にとっても、地域おこし協力隊の隊員を増やしていけばいくほど、多くの資金提供を受けることになり、支配層の裏の松利権に関わる工作員の養成と資金獲得に繋がり、一石二鳥以上の利益になる上手い仕組になっています。(つづく)