茨城県下妻の須藤豊次前市長は、2026年3月29日の市長選の投開票で当選し、2026年4月14日に下妻市長に就任しました。市長就任から約2か月後の6月14日に排水路で首を吊った状態の遺体で見つかり、茨城県警は事件の可能性は低く自殺を図った可能性が高いとして捜査しています。この「茨城県下妻市の市長急死事件」は、自殺ではなく「不法就労通報報奨金制度」が絡んだ他殺の可能性があるというネット上の声があがっています。茨城県では2024年度から不法就労を助長する事業者に関する有益な情報を通報した県民に、逮捕等につながった場合原則1万円の報奨金を支払う「不法就労通報報奨金制度」を導入しています。

 

下妻市も県内自治体としてこの制度の対象地域に含まれます。2026.06.18のNEWSポストセブンの記事《〈下妻市長・急逝〉「なぜ陰謀論が一人歩きしているのか…」選対本部長だった現職市議が語る「須藤豊次氏が掲げていた公約」、副市長も沈痛な思いを吐露》には、「不法就労通報報奨金制度」に反対する団体による他殺だという陰謀論について言及しています。『茨城県下妻市の市長・須藤豊次氏(67)が6月15日未明、同県八千代町の排水路で遺体として発見された。各社報道は「事件性は低く、自死の可能性が高い」と報じたが、ネット上では死因に関する陰謀論めいた推測が拡散されている。

 

3月の市長選で須藤氏の選対本部長を務めていた下妻市議会議員の宇梶浩太氏はNEWSポストセブンの取材に、「8日の宴席で"思うように自分の言葉で話せない"と言っていて、少し元気がないなと思った」などと率直な思いを吐露した。一方でネット上の推測については一蹴するのだった。・・茨城県では5月から、外国人を含めた不法就労を助長している疑いのある事業者等に関する有益な情報提供に、原則1万円の報奨金を支払う「不法就労通報報奨金制度」が始まっており、県庁付近では制度に反対するデモが行われたこともあった。これらのことと今回の急逝を紐付け、 SNSなどには「制度に反対する団体によって殺されたのではないか」「排水路で自殺なんてどう考えてもおかしい」などとする言説が書き込まれている』。

 

2026.06.17のcoki (公器)の記事《茨城・下妻市長急死 須藤豊次氏の訃報とSNSで過熱する「不法就労通報制度」他殺説》でも須藤豊次下妻市長急死についての不法就労通報制度を巡る他殺説の陰謀論を報じています。2026/6/11の《産経新聞の記事》には、茨城県の不法就労者が4年連続ワースト1位であることが伝えられています。『筑波山を望む同県下妻市の農村地帯。4月、ここにあるネギ畑などの農場で不法残留のインドネシア人の男2人を働かせていたとして、農場経営者で中国から帰化した52歳の女が不法就労助長容疑で逮捕された。同県警外事課によると、男らは短期滞在などの資格で来日後、不法滞在に。

 

この農場では令和6年5月から2年近く不法就労していたという。出入国在留管理庁によると、7年1年間の不法就労者約1万3000人のうち、3割近い約3500人は茨城県内で働いており、都道府県別で4年連続最多だった。うち7割は農業に従事していた。摘発された農場の近くに住む60代の女性は「周辺の畑では外国人が結構働いている。不法就労ということだと、治安が悪くなるのではないかと怖い。通報制度も仕方ないのではないか」と話す』。日本全国の不法就労者の約1/3が茨城県にいるといいます。茨城の地は、本来は重要な光の地であった故に闇に変えられて、江戸時代から支配層の松工作の現場工作員を多数輩出してきた場所です。

 

支配層の松工作の現場工作員のサンカの役割を日本人だけでは足りなくなったので、外国人を金で雇って工作員の仕事をさせてきたのです。サンカ工作員が多く存在する茨城県については、《水戸徳川家の時代から水の戸の光の地故に支配層のサンカの闇が潜んできた茨城県県庁所在地の水戸市》で詳細を記述しています。《埼玉県川口市・蕨市にクルド人問題が浮上するのは何故か？明治期から栄えてきた鋳物の街に解くカギがある》などのシリーズ記事で追求した埼玉県川口市のクルド人問題や、《北海道江別市のパキスタン人問題を提起したQエージェントのマジシャンでユーチューバーの「きどこうたろう」》などの一連の記事で真相を伝えた北海道江別市のパキスタン人問題も同じ構図です。

 

茨城県に全国1位の人数の不法就労外国人がいることは、下妻市にも同様に多くの不法就労外国人がいることを意味します。下妻市の外国人労働者の受け皿となる団体に着目しました。「下妻市×外国人を受け入れる団体」のワードでネット検索すると「IIC協同組合」「㈱クニマツ」「外国人支援ネットワークTOMODACHI」の3つの団体がヒットしました。この3つの団体組織について調査とワークを行っていきました。まず、最初は「IIC協同組合」です。「IIC協同組合」の情報は公式サイトに記載されています。『［Mission / わたしたちの使命］当組合は、組合員様に対する様々なサービスを通して、地域支援と国際貢献に寄与することを目的に立ち上がりました。

 

少子高齢化に伴い産業の担い手不足が深刻化する日本と、日本の高い技術を学び自国に生かしたい外国人とが「相互協力」し合うことで、本来の「外国人技能実習制度」の目的を果たすこと。さらには、“国籍の違う人達が共生し合える”地域文化の担い手となることを目指します。理事長 飯塚秋男　［Service / 事業内容］1. 組合員のためにする外国人技能実習生の共同受入事業　2. 組合員のためにする特定技能外国人支援事業　3. 外国人技能実習生共同受入事業に係る職業紹介事業　4. 組合員のためにする消耗品など需要する商品の共同購入事業　5. 組合員のためにする共同販売・コンサルティング事業　

 

6. 組合員の事業に関する経営、および技術の改善向上、または組合事業に関する知識の普及を図るための教育、および情報の事業　7. 組合員の福利厚生に関する事業　8. 前各号の事業に付帯する事業　［Support / 技能実習生・特定技能外国人受入れ支援］近年企業様からベトナム・インドネシア・ミャンマー・スリランカ・ネパール・フィリピンなどの外国人受入れの要望が増加しており、当組合もこれらの希求に応えられるよう活動しております。近年の国際化は著しいもので中小企業とは云え、この波に乗らなければならない時代になりました。

 

「国際化を目指したい」「企業の活性化」「社員の成長」「人手不足の解消」とお考えの皆様は、その第一歩としまして、外国人技能実習生・特定技能外国人の受入れをお勧めします。私たちは、技能実習生・特定技能外国人受入れに誠実に心を込めて安心できるサポートをいたします。受入れをご検討いただき、ご賛同いただければ「技能実習生求人申込書」「特定技能１号求人票」にてサポートのご依頼を頂ければ幸いです。［Overview / 組合概要］会社名：IIC協同組合　設立：2015年12月15日　所在地：茨城県下妻市小野子町1-4　出資金：1,324万円　代表者：代表理事 飯塚秋男　従業員数：2名(常勤：2名)　

 

事業内容：外国人技能実習生・特定技能外国人の共同受入事業　主な取引先：PC鉄筋加工・組立(下妻市)　造園業・土木工事(つくば市)　採卵鶏養鶏業(坂東市)　建設機械施工(筑西市)　農業・農産品加工(下妻市)　介護施設(下妻市)　取引銀行：筑波銀行　会社沿革：2015年12月IIC協同組合を設立　2020年2月外国人技能実習生受入開始』。IIC協同組合の代表理事・飯塚秋男は、いばらき自民党の議員会長を務める茨城県議会議員(8期目)でした。経歴は《Akio Iitsuka公式サイト》に掲載されています。『1952年(昭和27年)10月21日生まれ。立正大学卒業後、下妻市議会議員や各種委員会の委員長・副委員長を歴任する。

 

茨城県議会議員は第六期目。2011年、同議会の副議長を勤める。2013年12月、茨城県議会議長就任。詳細：1975年(昭和50年)立正大学卒業。1975年(昭和50年)衆議院議員 登坂重次郎秘書(10年)。1986年(昭和61年)元自治大臣衆議院議員葉梨信行秘書(10年)。1991年12月(平成03年)下妻市議会議員。1995年12月(平成07年)茨城県議会議員(八期)』。IIC協同組合の代表理事・飯塚秋男に闇の解除・統合を意図して光を降ろすと「上級ゴキブリ」と伝えられました。エゴ・金の闇に覆われた工作員の役割のようです。元茨城県議会議長で、自民党の重鎮の政治家である故に、裏の利権を牛耳っている構図が浮かびます。(つづく)