2026年7月6日(月)に大阪府大阪市に本社を置くクレジットカード決済代行会社の「全東信(ぜんとうしん)」が大阪地裁へ準自己破産を申請して、同日付けで破産手続開始の決定を受けた報道が流れました。全東信は、初めて聞く社名ですが、関西を中心にして全国的に飲食店などに大きな経済的影響があると感じます。どうやら粉飾決済と裏世界の闇が絡んでいるようであり、全東信の破産問題について調査とワークを含めて追跡していきました。7/16(木)の文春オンラインの記事《〈負債総額1152億〉全東信“巨額破産”で明らかになった「預金水増し170億」「架空債権154億」…粉飾は約20年前から》に全東信の破産問題の情報が記されています。
『7月6日、金融界に激震が走った。大阪市に本社を置くクレジットカード決済代行大手の「全東信」(髙山萬保社長)が突然、大阪地裁に破産を申請し、手続きの開始決定を受けたのだ。同社の申立書によると、負債総額は約1152億円に上る。「全東信の主力事業は、飲食店や夜間業種を対象とした"クレジットカード売上の早期入金サービス"。通常はカード会社を通じ、店の口座に売上金が振り込まれるまで1カ月近くのタイムラグが発生する。そこで、全東信は"週2回・月6回"の超短期入金サイクルを提供し、業績を拡大させてきました」(市場関係者)。
15年には港区赤坂の7階建て新築ビルを、17年には大阪市内の7階建て新築ビルをそれぞれ無担保で購入。ピーク時の2018年には加盟店が20万店を超え、19年度には約82億円の売上高を記録したが、「コロナ禍で加盟店の売上が急減したほか、スマホ決済の普及など競争環境が厳しくなり、破綻に追い込まれました」(同前)。それだけではない。全東信は約20年前から粉飾に手を染めていたという。「取引銀行ごとに異なる財務資料を提示していたようです。東京商工リサーチの調査報告によれば、預金残高の水増し(約170億円)や、架空債権(約154億円)などの粉飾があったと見られます」（同前）』。
7/10(金) の産経新聞の記事《破産した「全東信」債権者の全63社リスト判明 銀行が半数 最大債権者は近畿産業信組》には、大東信の破産に伴う債権者の金融機関63社のリストが掲載されています。『破産手続きに入ったクレジット決済代行の「全東信」(大阪市中央区)に、貸出金が残っていた全63の金融機関のリストが、東京商工リサーチが入手した破産申立書で分かった。全東信が裁判所に提出した破産申立書によると、金融機関のうち銀行は約30行で、残りは信用組合などが占めている。63金融機関は次の通り。近畿産業信用組合▽東京スター銀行
▽東和銀行▽山口銀行▽大阪厚生信用金庫▽ハナ信用組合▽北おおさか信用金庫▽成協信用組合▽第一勧業信用組合▽三十三銀行▽関西みらい銀行▽バンカーズ・クラウドクレジット・ファンディング▽あすか信用組合▽朝銀西信用組合▽百十四銀行▽ミレ信用組合▽きらぼし銀行▽大光銀行▽マイナビブリッジ▽KEBハナ銀行▽愛媛銀行▽永和信用金庫▽高知銀行▽伊予銀行▽大同信用組合▽横浜幸銀信用組合▽イオ信用組合▽四国銀行▽みなと銀行▽枚方信用金庫▽JA三井リース▽イオン銀行▽静岡銀行▽千葉興業銀行▽信用組合広島商銀▽島根銀行
▽大阪協栄信用組合▽京滋信用組合▽信用組合愛知商銀▽大阪商工信用金庫▽佐賀銀行▽サムライアセットファイナンス合同会社▽南都銀行▽宮崎銀行▽兵庫ひまわり信用組合▽福岡ひびき信用金庫▽韓国産業銀行▽十六銀行▽東信用組合▽神戸信用金庫▽但馬銀行▽鳥取銀行▽栃木銀行▽中ノ郷信用組合▽京都中央信用金庫▽江東信用組合▽肥後銀行▽中国銀行▽中央信用組合▽トマト銀行▽静岡中央銀行▽全東栄信用組合▽神奈川銀行－。東京商工リサーチは「担保や相殺などで債権額は変動するため、確定債権とは異なる」としている』。債権者の金融機関は、都市銀行ではなく、地方銀行や信用組合が中心です。
《給食調理会社ホーユーから繋がる広島県信用組合と創価設立者や近代ヤクザの祖に親交ある初代組合長》には、広島県の給食調理会社「ホーユー」について綴っています。学校給食の業務を停止し破産した、広島県の給食調理会社「ホーユー」について調査とワークを行っており、反社など裏世界が絡む人物が組合長に就任していた広島県信用組合について記述しています。《福沢諭吉、大隈重信、岩崎弥太郎が設立した支配層の松利権網が絡む「横浜正金銀行」と「貿易商会」》には、横浜正金銀行に絡む支配層の松利権について言及しています。
個人的には、銀行などの金融機関は、支配層の松利権などの裏金を表のビジネスの金に混ぜて分からなくするための隠蔽工作の歴史があると捉えています。簡単に言えば、企業などの表の経済活動を隠れ蓑にした裏金のマネロンのため工作機関です。今回の大東信の破産問題は、今まで隠されてきた裏金の闇を浮上させる事象だと感じます。支配層の松利権を下支えする裏世界に絡む人たちのために、政府も支援に万全を期すと表明したことが、2026年7月10日の朝日新聞の記事《全東信破産、政府が飲食店の資金繰り支援へ 経産相「万全期す」》に記されています。
『クレジットカード決済代行の全東信(大阪市)の破産をめぐり、政府が資金繰りに影響が出ている飲食店など小規模事業者や中小企業の支援に乗り出した。赤沢亮正経済産業相は10日の閣議後会見で「少しでも不安がないようにするため万全を期していく」と述べた。日本政策金融公庫や商工中金など国内378カ所に10日から特別相談窓口を設ける。事業者の資金繰りを支えるため、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸し付けについては要件を緩和する。また、連鎖倒産を防ぐため、今回の件に関連して信用保証協会による支援が使えるようにするための手続きにも着手するという』。
日本政府にとっても現場工作を担うサンカ、反社の人たちは非常に重要です。現場工作員が仕事をしなければ松利権という裏金が懐に入らなくなるからです。《熊谷豪(GO KUMAGAI)さんのX》のポストにも、全東信のカード決済代行システムを利用していた人たちが裏世界に絡むことを示唆しています。『調べてみたら全東信のルーツが面白い。始まりは1987年の「大阪南飲食事業協同組合」。ミナミの飲食店が集まった組合が母体らしい。スナックやキャバクラみたいな、カード審査が通りにくい夜の業種に強かったのは、戦略じゃなくて出自そのもの。生まれた瞬間から「夜の街の会社」だったわけ』。(つづく)
