大阪府大阪市に本社を置くクレジットカード決済代行会社の「全東信(ぜんとうしん)」の情報は、wikiに記載されています。『株式会社全東信は、大阪府大阪市に本社を置く、日本のクレジットカード決済代行会社である。2026年7月6日より破産手続を開始し事業を停止している。［沿革］・1987年-大阪南飲食事業協同組合を設立。・1998年-株式会社東信クレジットサービスを設立。・1999年-全東信飲食事業協同組合を設立し、全国展開を開始。・2000年-東京都港区赤坂に自社ビルを購入。・2003年-東京都中央区京橋に自社ビルを購入。・2005年-業界では初となる飲食店へのリボルビング払いサービスを開始。・2006年-株式会社全東信を設立。
・2011年-株式会社全東信システムソリューションズを設立。・2014年-スマートフォン・タブレット決済システム「全東信ペイ」を開始。［不祥事］・2024年-他人名義で不正にクレジットカード会社の加盟店契約を申し込んでいたとして東京支社営業本部長が私電磁的記録不正作出・同供用容疑などで逮捕され、法人としての全東信が犯罪収益隠匿容疑で書類送検された。［経営破綻］2026年7月6日、大阪地裁へ準自己破産を申請し、同日付けで破産手続開始の決定を受けた。金融債権者は63社で貸付総額は1,130億円。全体の負債総額は、債権者115名に対し1,151億6,491万円。債権額の最大口は近畿産業信用組合の219億円だった。
同日、加盟店に提供していたクレジットカード決済代行サービスを中止し、加盟店に提供していたクレジット端末機は使用不可となった。日本飲食団体連合会は同日、緊急声明を発表し、同社のサービスを利用している飲食店で売上代金の回収が困難になる可能性があるとして「全東信の決済端末の使用を直ちに停止すること」「未入金となっている売上金を集計すること」「代替となる決済サービスを早急に導入すること」の3点を呼びかけた。全東信には東京スター銀行やイオン銀行、朝銀西信用組合、韓国産業銀行など、計63社の地方銀行や信用組合、外国銀行が融資していたことから金融業界にも影響が及んだ。
7日、取引金融機関は「債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ」を発表。貸出額・追加引当額・純資産に対する割合のいずれも最多は東和銀行で、貸出は80億円。うち未保全の58億6,000万円分を2027年3月期で引き当て処理するほか、三十三銀行が貸出50億円、追加引当額約27億円、高知銀行は貸出額12億円、追加引当額9億1500万円で、大光銀行、島根銀行両行はそれぞれ貸出額15億円、8億円の全額に追加引当を行う。一方、山口フィナンシャルグループは、グループ傘下の山口銀行は74億円の貸付金債権があるものの担保等により全額保全されているため与信関係費用の発生はないと発表した。
また、全東信の破産により最大の債権者となった近畿産業信用組合も最大で124億5600万円が取り立て不能になる恐れがあるものの、業績への影響は無いと発表している。8日、東京商工リサーチの調査報告により、少なくとも20年前から、業績悪化を隠すために多額の預金の架空計上による粉飾に手を染めていた実態が明るみに出た。預金残高の水増し(約170億円)や、架空債権(約154億円)、実質的に無価値な営業権の過大計上(約88億2,000万円)などのほか、加盟店に対する未払立替精算金(約217億円)も未計上だったため、帳簿上の純資産は約24億8,000万円(2026年3月期)のプラスだが、実質的には約605億円の債務超過だったという。
［支社・営業所・出張所］・東京支社-東京都中央区京橋3丁目10番2号 全東信銀座ビル ・赤坂営業所-東京都港区赤坂2丁目10番18号 全東信赤坂ビル ・札幌出張所、名古屋出張所、京都出張所、神戸出張所、広島出張所、福岡出張 ［主要提携会社］・三菱UFJニコス ・クレディセゾン ・ユーシーカード ・三井住友カード ・イオンフィナンシャルサービス ・ジェーシービー ・三井住友トラストクラブ ・ポケットカード ［関連会社］・東信クレジットサービス ・全東信システムソリューションズ』。また、《全東信公式サイト》には、主要取引銀行と取引先が記されています。
『〈主要取引銀行〉みずほ銀行 三十三銀行 東京スター銀行 近畿産業信用組合 北おおさか信用金庫 山口銀行 東和銀行 関西みらい銀行 大阪厚生信用金庫 その他 〈主な取引会社〉株式会社NTTデータ 株式会社日本カードネットワーク パナソニック株式会社 東芝テック株式会社』。全東信公式サイトの主要取引銀行の最初に記載されている「みずほ銀行」が破産した「全東信」への貸出金が残っていた全63の金融機関のリストに載っていないのは、いささか不可思議です。何かトリックがあるのでしょうか。また、全東信公式サイトの「主な取引会社」には「東芝テック株式会社」が記載されています。
東芝テック株式会社については、《父親の不調とゴキブリのサインから繋がった伊豆の国市に所在した「東京電気(現・東芝テック)」のワーク》や《原発の松利権工作が絡む日本の原子炉プラントメーカーの東芝と反射炉の設計に貢献した創業者・田中久重》などの記事で、創業者や代表を含めた関係者の調査とワークを行っています。東芝テックの当時のトップは「DS」と伝えられました。東芝テックの親会社の東芝自体も過去に粉飾決算の実績があり、支配層の松利権と不正の闇が潜むサンカ・反社の工作員が絡んでいると見ています。
クレジットカード決済代行会社の「全東信」には大きな謎があります。大きな謎とは、公式サイトに記載の代表取締役社長・「髙山萬保」です。社長の髙山萬保は、顔写真どころか、経歴・プロフィールに関するネット情報が一切見当たりませんでした。個人的には、実在しない架空の人物ではないのか、とさえ思いました。《GrokさんX情報》にも同様な内容が書かれています。『髙山萬保氏(たかやままんぽ)の生誕・詳細経歴・プロフィールは公開情報がほぼ皆無で確認できません。2010年頃から長年代表取締役社長を務め、低プロフィール経営者です。会社は1987年大阪南飲食事業協同組合母体、2006年株式会社化。
クレカ早期決済代行専門。評判：過去社員口コミで「滅多に姿を現さない」「影薄い」「ノルマ厳しく離職多め」「法令遵守より売上優先」などの指摘あり。個人ゴシップやX上の深掘り噂は確認できず』。ただ、《転職会議》には社員からの髙山萬保に対する評価が記載されており、実在する人物のようです。『全東信の社長と経営方針【代表 : 髙山萬保】の口コミ 30代前半 男性 正社員 法人営業 滅多に姿を表に出さない。社員の間でも見たことのない人が多い。大阪本社に常駐している為、東京勤務者には影の薄い存在。年に1回の社員の旅行の時しか見られない。短期間での離職者が非常に多い』。
髙山萬保について収集したネット情報の中で「株式会社全東信」の前身が「株式会社全国東急信販」という《@mansonfuryouさんのX情報》がありました。『全東信(株式会社全国東急信販、のちに全東信へ社名変更) 非上場株主96名の代表取締役社長である高山萬保。 219億円融資の近畿産業信用組合の歴史 2001年に経営破綻した在日韓国人系の金融機関である「信用組合大阪商銀」の事業を譲り受けて現在の形になった、在日外国人系の信用組合(日本最大)』。興味深い社名の「株式会社全国東急信販」について、ネットで調べても一切ヒットしませんでした。
「株式会社全国東急信販」が現在の東急グループであるならば頷けます。《大手私鉄・東急の創業者の末裔が絡む「BONDプロジェクト」》にありますが、古くから東急は、サンカ・反社という支配層の現場工作員を束ねる役割を担ってきたと推察しています。㈱全東信の代表取締役社長・高山萬保、大阪本社所在地(大阪市中央区島之内1-14-14 全東信本社ビル)に闇の解除・統合を意図して光を降ろすと「中国工作員。中国マフィア」「いいです(OKです)」と伝えられました。やはり、全東信の社長・高山萬保は、支配層・八咫烏鶴派(中国・創価)の反社工作員の役割を担っているようです。(つづく)
