全東信に関する情報をネットで調べていくと、2024年3月13日のテレ朝NEWSの記事《ぼったくり店に違法契約でクレカ決済端末機を設置　「全東信」を書類送検　警視庁》を見つけました。『「ぼったくり店」にクレジットカードの決済端末機を違法に設置したなどとして決済代行会社「全東信」の元幹部らが逮捕された事件で、警視庁は「全東信」を書類送検しました。大阪府の決済代行会社「全東信」はおととし、東京・港区の飲食店に違法に契約したカード決済端末機を設置し売り上げ金およそ2900万円を他人名義の口座に隠した疑いで警視庁に書類送検されました。

 

全東信が設置した決済端末は審査の通らない、「ぼったくり店」などに置かれていて、この事件を巡っては、全東信の元幹部の男2人が逮捕・起訴されています。そして13日、全東信と共に現役幹部の男性(48)も書類送検されました。現役幹部の男性は審査が通らない足立区のフィリピンパブに決済端末機を設置していたということです。この男性幹部は「勝手に加盟店申込書を作成した」と容疑を認めていますが、「通常の業務だった」とも説明しているということです。警視庁によりますと、全東信の社内では契約数のノルマがあり、ノルマ達成の為の違法な契約が横行していたとみています。

 

全東信は警視庁に対し「不正な申請などをチェックする機能がなかったことは事実です」などと説明したということです』。全東信の関係で、逮捕された人物についてネットで調べると《サイト情報》に『ぼったくりを行う飲食店から手数料を取って他人名義でクレジットカード決済機を違法に契約させていたとして決済代行会社「全東信」の加藤祐亮と武本明道ら3人を逮捕』と記されていました。逮捕された人物は、『「全東信」(大阪市)の東京支社営業本部長の加藤祐亮容疑者(43)=杉並区久我山=と会社経営者の武本明道容疑者(62)=品川区大井=』です。ぼったくりの店のフィリピンパブに全東信のカード決済端末機を置いていたことは、反社と深い関係がある証です。

 

全東信の東京支社営業本部長の加藤祐亮、会社経営者の武本明道に闇の解除・統合を意図して光を降ろすと「八咫烏。反社」「同じ」と伝えられました。全東信の東京支社営業本部長・加藤祐亮は支配層・八咫烏の反社工作員の役割でした。ということは、全東信の代表取締役社長・高山萬保も支配層の八咫烏の反社工作員と考えられます。2026年7月6日、全東信は、大阪地裁へ準自己破産を申請し、同日付けで破産手続開始の決定を受けました。金融債権者は63社で貸付総額は1,130億円。全体の負債総額は、債権者115名に対し1,151億6,491万円。債権額の最大口は近畿産業信用組合の219億円です。

 

金融機関の中で、全東信に対して貸付金が一番多かったのが近畿産業信用組合ということです。近畿産業信用組合は全東信と深い関係にあったと言えます。「近畿産業信用組合」について追っていきました。「近畿産業信用組合」の情報はwikiに記載されています。『近畿産業信用組合は、大阪府大阪市中央区に本店を置く信用組合。1953年に京都市で芸術・芸能関係の職域信用組合として創業。2000年に経営難に陥り、エムケイタクシーの創業者である青木定雄が経営支援し、2001年に現在の名称である近畿産業信用組合となった。2001年以降、マルハンの韓昌祐率いるドラゴン銀行との争奪戦の末、競争入札に勝利した。

 

西日本地域の4つの商銀信用組合の事業を譲受。現在は大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山、岐阜、長崎の2府6県を営業エリアとし、日本最大の預貸金量の広域信用組合となっている。［沿革］・1953年-芸術家、芸能家、芸術愛好家の職域信用組合として、日本芸術家信用組合を設立。最初の本店は京都市下京区。・1964年-名称を日芸信用組合に変更。・1989年 - 名称を京都シティ信用組合に変更。・1992年-本店事務所を京都市下京区に新築移転。・2000年-経営難に陥り、12億円の増資をエムケイタクシー創業者・青木定雄が引き受け救済。・2001年-信用組合大阪商銀を事業譲受し、名称を近畿産業信用組合に変更。

 

・2002年5月 - 信用組合京都商銀の事業を譲り受け。・2002年6月-信用組合関西興銀の事業を譲受し、本店を大阪市天王寺区筆ヶ崎町に移転。・2006年-長崎商銀信用組合と合併。・2013年 - 青木定雄、三男(青木義明)の理事長昇格を目論むも、5月21日の定例理事会にて大本崇博理事長が青木秀雄(副会長、定雄の実弟)含む青木一族3名の解職動議を上程。賛成多数により可決される。・2015年6月-大阪市中央区淡路町の淡路町ビルディング(旧ソフトウエア興業大阪事業所)を取得。・2017年3月-取り壊した淡路町ビルディングの跡地に新しく本店ビルを建設。・2019年4月-新しい本店ビルが竣工。・2019年5月-新本店ビルに本社機能を移転。

 

［黄綬褒章受賞］2021年(令和3年)11月30日、大本崇博理事長が黄綬褒章を受章した。金融庁推薦による。黄綬褒章は農業・商業・工業等の事業活動の業務に精励するなど、他の模範となった者に授与される。受章に関する評価のポイントとしては(1)業績の進展と(2)社会貢献を含む内外の事業活動を挙げている』。公式サイトによると、近畿産業信用組合の理事長は「大本崇博(おおもとたかひろ)」です。wikiによれば、2021年(令和3年)11月30日、金融庁推薦によって大本崇博理事長が黄綬褒章を受章しています。個人的には、勲章受章者は、天皇を頂点とする支配層の松利権に貢献した証だと捉えています。

 

大本崇博の経歴に関するネット情報は一切見当たりませんでした。まさしく破産した全東信の代表取締役・高山萬保と同じです。本当の真実が隠されています。ただ、近畿産業信用組合の理事長・大本崇博のネット情報の中で、唯一の有用情報がありました。「在日韓国商工会議所 兵庫」の公式サイトの《崔鐘太常任顧問「無窮花章」勲一等・無窮花章受章記念祝賀会開催しました(22.11.28)》の集合写真が掲載された記事です。『本会議所の崔鐘太常任顧問(第6代会長、Yamazen グループ会長)の国民勲章「無窮花章」勲一等受章を祝う祝賀会を11月28日、ANAクラウンプラザホテル神戸で開催し、韓日両国の政経済界から320名が出席する中、盛大に開催されました』と記されています。

 

国民勲章「無窮花章」勲一等とは、大韓民国の最高位の勲章である国民勲章のうち、国家と国民への特に卓越した功労者に授与される最上級(勲一等)です。崔鐘太は、関西地区でパチンコチェーンやゴルフ場などを運営する山善興産などのYamazen グループの会長です。集合写真の中に、近畿産業信用組合の理事長・大本崇博もいます。これらの情報から大本崇博は在日韓国人など朝鮮半島に関係する人物だと推測されます。近畿産業信用組合の理事長・大本崇博、本社所在地(大阪府大阪市中央区淡路町2丁目1-3)に闇の解除・統合を意図して光を降ろすと「八咫烏の金庫番」「いいです(OKです)」と伝えられました。

 

近畿産業信用組合の理事長・大本崇博は、支配層・八咫烏亀派の金庫番となる工作員の役割のようです。ちなみに、「在日韓国商工会議所 兵庫」の公式サイトに掲載された集合写真には、4人の日本人が加わっています。(2022年当時の役職で)黒川弘務元東京高等検察庁検事長、竹田恆正日本ゴルフ協会名誉会長、額賀福志郎日韓議員連盟会長、河村建夫日韓親善協会中央会長です。黒川弘務は、安倍政権時に、63歳の定年後も半年間勤務延長され東京高等検察庁検事長を務めたことから、「安倍政権の意に沿い、法務行政を牛耳ってきたと」と批判されました。黒川弘務は、安倍晋三元首相の配下の人物であり、このことが後の調査とワークに繋がっていきます。(つづく)