近畿産業信用組合の前身・京都シティ信用組合が経営難に陥った時に、資金援助して救済し代表理事会長に就いた在日韓国人の青木定雄が創業した「エムケイタクシー」の調査とワークを進めました。「エムケイタクシー」の情報はwikiに記載されています。『エムケイ株式会社(MK株式会社という表記も、英：MK Co.,Ltd.)は、京都府京都市南区に本社を置くタクシー会社。［概要］1960年に青木定雄が「ミナミタクシー」を創業する。「MK」は創業当時の名称である「ミナミタクシー」と後に併合した「桂タクシー」の頭文字を取ったものである。以前の本社は上賀茂営業所(北区上賀茂西河原町)にあった。

 

登記上の本店は伏見営業所(伏見区竹田中川原町)にある。福岡の第一交通産業グループ同様に全国展開を図っており、東京、大阪、兵庫、愛知、福岡、滋賀、北海道、沖縄に子会社を設立し営業する。タクシー事業以外にも、エムケイ石油株式会社他関連各社と共にMKグループを展開、ガソリンスタンド、貸切・送迎バス、ボウリング場などを運営する。［諸問題］同社は、独創的な経営・サービスで京都のタクシー会社の大手の一つとして成長し、タクシー業界における規制緩和の「きっかけ」を創った会社である。具体的には、ハイヤー並のドア開閉サービス、新卒採用の学士ドライバー(1975年)がある。

 

また、禁煙車両(1992年)、きもの割引(2003年)、空港乗り合いタクシー、月2回の「エムケイ新聞」発行など、既存事業者にないアイデアを次々と打ち出し、同業他社と比べ安価な運賃で、予約の多いタクシー会社との評価を得た。その一方で、「オーナー」青木定雄自身による「運転指導」における従業員へのパワハラ、衆議院国土交通委員会において車両・備品の運転手負担制が問題とされる等が指摘されている。2010年2月17日、福岡エムケイが国を相手に起こした訴訟の意見陳述において青木義明社長は、国側がエムケイ側の経営手法などに対し憲法に定められる「公共の福祉」に反すると明言した、と述べている』。

 

エムケイタクシーは、タクシー業界における規制緩和の「きっかけ」を創った会社ですが、オーナーの青木定雄の社内的なパワハラなどの暴力気質が問題でした。内面(うちづら)を隠すために、目立つ施策を成して外面(そとづら)を良く見せていたようにも感じます。エムケイ(MK)タクシーは、タクシー以外の事業についても「MKグループ」を構成して展開しています。MKグループの情報はwikiに記されています。『MKグループ(エムケイグループ)は、タクシー会社のエムケイ(京都エムケイタクシー)を中核とする企業グループである。［概要］京都に本拠を置き、タクシー・ハイヤーのほか貸切・送迎バスの事業を運営する。

 

また、ガソリンスタンド・自動車整備業、アミューズメント事業などを運営する。「エムケイ」の名は前身となる「ミナミタクシー」と「桂タクシー」の頭文字をとったもの(1977年両社を合併、社名をエムケイ株式会社とした)。1997年の東京・大阪進出以降、タクシーについては福岡の「第一交通産業グループ」同様に全国規模の展開を行う。体制としては京都MKグループ(京都・滋賀・札幌・名古屋)、MK西日本グループ(大阪・神戸・福岡・関空・沖縄)、東京MKの構成になっている。このうち京都MKグループについては2022年6月、エムケイホールディングス株式会社を持株会社とする体制に移行した。

 

創業者は青木定雄(本名：兪奉植(ユ・ボンシク))。1957年、倒産した勤務先を引き継いでガソリンスタンド(現：エムケイ石油)を経営したのが始まりで、中核となるタクシー事業は1960年「ミナミタクシー」設立から。その後ボウリング場(1971年)、特定バス(1976年)、観光バス(2002年)等に進出。創業当初から独創的経営を実施。ただし、本拠の京都や進出した全国各地でエムケイの経営手法には賛否両論を呼んでいる』。MKグループを牽引するトップは、エムケイホールディングス株式会社 代表取締役社長の「青木信明」です。青木信明は、創業者・青木定雄の長男です。

 

青木信明の経歴は《社長名鑑》に記されています。『青木信明/1961年、京都府京都市生まれ。1982年、株式会社永井石油(現：エムケイ石油株式会社)に入社。1983年、エムケイ株式会社に入社。1999年、エムケイ株式会社の取締役、2003年に同社代表取締役に就任。2018年、エムケイホールディングス株式会社の代表取締役社長に就任』。エムケイホールディングス株式会社の代表取締役社長・青木信明、本社所在地(京都府京都市南区西九条東島町63-1)に闇の解除・統合を意図して光を降ろすと「DS」「いいです(OKです)」と伝えられました。支配層の松利権網を構成するDS工作員の役割を担っているようです。

 

タクシー事業で創業したMKタクシーは、多角化を図り、純粋な闇からエゴの闇の役割に変遷していったと感じます。破産した全東信の社長・髙山萬保をグーグルやヤフーの検索エンジンで検索しても有用情報は得られませんでした。しかし、ダックダックゴーで全東信の社長・髙山萬保を検索すると「東和新生会」がヒットしました。全東信は、「東和新生会」の会員でした。実際に、東和新生会公式サイトの《会員企業紹介ページ》で「全東信」を検索するとヒットし、以下の内容が表示画面に出てきました。『金融・投資　株式会社 全東信　お取引支店：東京支店　所在地   〒542-0082　大阪府大阪市中央区島之内1-14-14 東信ビル　

 

連絡先代表者　代表取締役　高山 萬保』。「東和新生会」の母体は、「東和銀行」です。公式サイトには、「東和新生会」の情報が記載されています。『東和新生会について　東和新生会は、東和銀行と親密なお取引先及び東和銀行で構成し、将来を展望して、お互いの発展に寄与することを目的に平成8年4月に発足いたしました。１．ビジネス交流会の開催　異業種との交流で広がるビジネスチャンス　会員皆様の発展に役立つ情報や販路の拡大を目的に、ビジネスマッチングにご参加頂けます。ヒット商品の卵、そして魅力的なビジネスパートナーに出会うチャンスがここにあります。２．経営情報の提供　あらゆる分野の、経営に関する最新ビジネス情報をスピーディーにお届けします。

 

1 会報誌「ビジネスプラザ」及び「TOWA BUSINESS NEWS」を発行し、新生会の活動や新生会会員様のご紹介をしております。2 最新のビジネスリポートを会員様のパソコンやタブレットやスマートホンなどにより、いつでもスピーディーに取り出せ活用できます。(但し「日経トップリーダーサービス」をご契約の方)　3「日経トップリーダーサービス」をご契約されると月刊誌「日経トップリーダー」等の配布や、「日経ビジネス電子版」のサービスやコンテンツをご利用いただけます』。「東和新生会」は、東和銀行のビジネスのネットワークの形成と拡大を図るためにつくられたようです。母体の「東和銀行」を追うことにしました。(つづく)