気象庁が全国20箇所に保有する気象レーダーの内、千葉県柏市の気象大学校に置かれた東京レーダーは、東京管区気象台が管理し稼動中の観測施設です。東京管区気象台の情報はwikiに記載されています。『東京管区気象台は、東京都清瀬市中清戸3-235(=気象衛星センター)に所在する管区気象台。［概要］関東地方および中部地方、東北地方の日本海海上を管轄しており、その管轄地域は、以下の1都16県にわたる。東京都・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県。

 

山形県・秋田県の海上も管轄している(新潟地方気象台が発表、陸上の管轄は仙台管区気象台)。東京都内の地上気象観測(桜の開花等の生物季節観測を含む)を行っているが、他の管区気象台とは異なり、都内を含む関東甲信地方の気象予報の発表は気象庁(本庁)が行っている。［沿革］・1945年(昭和20年)8月11日-東京管区気象台設置。・2019年7月、長きにわたり居を構えた大手町の気象庁本庁舎から、清瀬市の気象衛星センター内に移転』。公式サイトによると、東京管区気象台の台長は、濱田修です。公式サイトの《東京管区気象台長からのご挨拶》に、東京管区気象台の業務などについて記されています。

 

『東京管区気象台のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。台長の濱田修(はまだおさむ)です。当台は、管内の関東甲信(1都8県)、北陸(4県)、東海(4県)の１都16県を管轄しています。管内各県には地方気象台があり、気象・地震・津波・火山などの観測・予報やさまざま情報発表等の業務を行っています。また、羽田、成田、中部の各国際空港には航空地方気象台があり、航空機向けの観測や気象情報の提供を通じて航空機の安全運航を支えています。多様な気候と活火山を抱える広域である一方、毎年のように大雨・大雪・暴風などに伴う災害が発生しています。

 

私たちは、これらの自然災害から地域の皆さまのいのちと暮らしを守るため、適時・的確な防災気象情報の提供に努めています。令和6年能登半島地震の甚大な被害は記憶に新しく、南海トラフ地震や首都直下地震、そして富士山・浅間山をはじめとする活火山の噴火への備えも重要です。当台は、平時からのコミュニケーションや講習会等を通じた自治体支援、緊急時の現地での気象解説・助言、発災後の検証の実施を積み重ね、地域の防災力向上に取り組んでいます。気象庁は、本年度から、注意報や警報の名称に５段階の警戒レベルを付記し、住民の方々が避難のタイミングを判断しやすくなるよう、防災気象情報をわかりやすくお伝えします。

 

東京管区気象台は本年、創立80周年の節目を迎えます。これまで培ってきた知見と技術を礎に、「伝える」から「伝わる」へ、「わかりやすく、地域の皆様の行動につながる防災気象情報」の提供を通じて、安心・安全の確保に引き続き貢献してまいります』。東京管区気象台の台長・濱田修の経歴に関するネット情報は見当たりませんでした。東京管区気象台の台長・濱田修、本部所在地(東京都清瀬市中清戸3丁目235)に闇の解除・統合を意図して光を降ろすと「中国」「いいです(OKです)」と伝えられました。支配層八咫烏鶴派に属する中国工作員の役割のようです。

 

東京管区気象台を含めて全国に5つの管区気象台が置かれています。管区気象台の情報はwikiに記されています。『管区気象台は、気象台の一種で、気象庁の地方支分部局の1つ。全国に5か所置かれている。主に気象情報の発表や地震火山の観測などの業務を担当している。各管区気象台とも、管内の地方気象台、並びに測候所又は出張所を監理している。［沿革］・1930年(昭和5年)8月25日-中央気象台大阪、福岡支台創立。・1937年(昭和12年)10月28日-中央気象台札幌支台創立。・1939年(昭和14年)11月1日-内地全体に階層的に気象管区、地方気象区、測候区が設定された。

 

それぞれに応じた気象官署として管区気象台、地方気象台、測候所が設置される。［各管区気象台と管轄区域］各管区気象台の名称及び位置は国土交通省組織令に、管轄区域は気象庁組織規則にそれぞれ規定されている。・札幌管区気象台(北海道札幌市)(政令第240条第1項)-北海道及びその地先水面の区域(省令第91条)/北海道地方を管轄する。・仙台管区気象台(宮城県仙台市)-青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県並びにそれらの地先水面の区域/東北地方を管轄する。・東京管区気象台(東京都清瀬市)-茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都

 

神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県並びにそれらの地先水面の区域/関東地方、中部地方及び三重県を管轄する。・大阪管区気象台(大阪府大阪市)-滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県並びにそれらの地先水面の区域/近畿地方、中国地方及び四国地方を管轄する(山口県及び三重県は除く)。・福岡管区気象台(福岡県福岡市)-山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県並びにそれらの地先水面の区域/九州地方及び山口県を管轄する。

 

・沖縄気象台(沖縄県那覇市)(政令第240条第2項)-沖縄県並びにそれらの地先水面の区域(省令第108条)/沖縄県を管轄する』。全国5つの管区気象台の上部組織が気象庁です。気象庁の情報はwikiに記載されています。『気象庁は、日本の行政機関のひとつ。気象業務の健全な発達を図ることを任務とする国土交通省の外局である。［概要］1875年(明治8年)6月1日に発足した内務省地理寮(現在の国土地理院)東京気象台(のちに中央気象台と改称)を前身とする。1895年(明治28年)の文部省への移管、1943年(昭和18年)の運輸通信省への移管を経て、1945年(昭和20年)に運輸省の所管となった。

 

1956年(昭和31年)7月、運輸省の外局に昇格するとともに気象庁に改称した。2001年(平成13年)1月、中央省庁再編に伴い国土交通省の外局となった。気象庁長官を長とし、内部部局として総務部、情報基盤部、大気海洋部、地震火山部の4部を本庁に置くほか、施設等機関として気象研究所、気象衛星センター、高層気象台、地磁気観測所、気象大学校を設置し、また、地方支分部局として、国土全域を分轄する形で5つの管区気象台を設置している。管区気象台の下には下部組織として地方気象台と測候所が各地に点在している。かつて日本では、気象情報は軍事機密に関わるものと取り扱われた。

 

国家が独占するために、気象庁がその業務を管轄してきた。しかし近年は、1995年(平成7年)5月に民間気象事業者による局地天気予報の自由化がなされたように、気象情報業務の民間への開放が段階的に進み、気象庁の業務は次第に国民の生命・財産の保護にかかわる事項に限定されつつある。たとえば、1955年(昭和30年)以来、毎年3月から4月にかけて、気象庁では桜の開花予想の発表を行ってきたが、気象庁と同等の情報提供が民間気象事業者から行われているとして、2009年(平成21年)をもって桜の開花予想の発表を取りやめた。ただし、桜の開花の観測は、生物観測の一環として継続している』。(つづく)