米国のトランプ大統領が国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長を制裁対象にしたという報道が流れました。これまで、国際刑事裁判所や赤根智子所長のことは、殆ど知識がありませんでした。背後に「Q」がいる米国のトランプ大統領は、一般の人々が知らない人物や組織を炎上させて表に出すための仕掛けをしていると見ています。これまでの支配層は、東側と西側など、2つの勢力を対立させ戦わせることで一般大衆を支配してきました。分離した2勢力を戦わせることで、本当のことや真実を隠すことが出来るのです。典型的な例が戦争です。日本の戦国時代や近代戦争も同じですが、戦争は、純粋に勝敗を決するための戦いではありません。
戦争は、支配層の松取り(松果体収穫)工作であり、人々の命を犠牲にした裏の金儲けのための工作です。多くの人が、この支配層による戦争という松工作に騙されてきました。支配層は、常にグルの構図であり、支配層の中に正義の味方も悪者の区別はありません。ロシアのプーチン大統領が悪者で、米国のトランプ大統領が正義の味方ではないのです。支配層は支配層であり、その役割を担っている存在です。そこに良い悪いはないのです。支配層を良い悪い、の分け隔てをすること自体が、支配層の罠のはまることになります。戦争に限らず、政治や社会的な問題においても、真実を隠すための対立構図をつくる工作が利用されてきました。
辺野古基地、核兵器、原発などの反対運動がそうです。一般大衆が深い暗闇になるための闇の仕組とも言えます。支配層を分けないで、ひとまとめに捉えることが、騙されないために非常に重要です。戦争で常に犠牲になるのは、戦場に動員される若い兵士と市民です。暗闇から脱出するためには、真実を知ることが大事です。今回、米国のトランプ政権が国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長に制裁を加えたことは、人々に知られていなかった国際刑事裁判所や赤根智子所長に注目を集めて、隠されてきた闇を浮上させるためだと個人的には、見ています。アークが反転して水面下で闇の掃除を行っている「Q」は、今までの支配層の戦わせる工作を逆利用しているように見えます。
社会の底に潜んでいた闇を2勢力を戦わせることで、炎上させて浮上させる手法を多用していると感じます。支配層八咫烏が得意とする、戦わせて利益を得ながら暗闇にするのとは正反対が利用の仕方をしています。今回、米国のトランプ大統領が名指しして制裁リストに加えた国際刑事裁判所の赤根智子所長や国際刑事裁判所の関係者について調査とワークを行っていくことにしました。2026/08/19の読売新聞の記事《トランプ政権、国際刑事裁判所の赤根智子所長らを制裁対象に…「悪意をもって権限を乱用している」》に、トランプ大統領によるICCの赤根智子所長らへの制裁についての情報が伝えられています。
『米国のトランプ政権は18日、国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)の赤根智子所長らを制裁対象に加えると発表した。米国などの戦争犯罪を追及するICCへの圧力を強めた形で、ルビオ国務長官は声明で「ICCは、悪意をもって権限を乱用している」と主張した。制裁により、赤根氏が米国内で保有する資産が凍結されるほか、米国への入国も原則禁止される。セネガル出身のICC弁護士も制裁対象に追加された。ICCは個人の戦争犯罪などを追及する常設機関で、赤根氏は2024年3月から日本人初の所長を務めている。ICCは同年11月、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を巡り、戦争犯罪容疑などでイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相らに対する逮捕状を出した。
日本など加盟125か国・地域(7月時点)は、身柄を拘束する義務がある。米国やイスラエルは加盟しておらず、ネタニヤフ氏を擁護するトランプ米大統領は逮捕状発行に反発し、これまでもICCの裁判官らに制裁を科してきた。米国は、ICCがアフガニスタンに駐留していた米兵の戦争犯罪を捜査していることにも反発。ルビオ氏は７月に米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが配信した寄稿で、「ICCの脅威から米国軍人を守り抜く」とし、ICCの「解体」にも言及した。ルビオ氏は18日の声明でも、ICC非加盟の米国などの国民に対してICCが管轄権を行使することを問題視し、「国の主権侵害を容認しない」と強調。
非加盟国の職員を捜査、逮捕、拘留、訴追するICCの活動に、赤根氏らが直接関与してきたと主張した。一方、ロイター通信によると、ICCは声明で「国際法秩序が危機にさらされる」と強い懸念を示した』。米国のトランプ政権がICCの赤根智子所長を制裁のターゲットにした理由は何か、また、制裁の内容はどういうものなのか、について興味が向きます。8/28(金)のYahoo!ニュース《赤根所長制裁で注目のICC なぜトランプ氏は敵視？今さら聞けない権限と限界》には、上記の2点を含めてICCや赤根所長の制裁内容について、分かりやすくまとめられています。
『〈そもそもICCとは何をする機関なのか〉ICCは1998年に採択された国際条約の「ローマ規程」に基づいて設立され、2002年に活動を始めた常設の裁判所であり、国際社会にとって最も重大な以下の4つの犯罪を対象としています。「ジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪、侵略犯罪」。重要なのは、ICCが「国家」ではなく、犯罪を行った「個人」の刑事責任を問う裁判所だという点です。しかも、各国が自国の権限で捜査や裁判を行っているのであれば、その国の司法が優先されます。国内で適切な捜査や裁判が行われない、あるいは実質的に行う意思や能力がない場合に、初めてICCが介入する仕組みです。
〈国連の国際司法裁判所とは何が違うのか〉ICCと混同されやすいのが国際司法裁判所(ICJ)です。しかし、ICJは国連の主要な司法機関で、国家間の国際法上の紛争を扱います。一方、ICCは国連の機関ではなく、ローマ規程という独立した条約に基づく国際機関です。整理すると、次のとおりです。「ICJ＝国家間の紛争を扱う裁判所 ICC＝重大な国際犯罪を犯した「個人」を裁く裁判所」。ただしICCと国連には接点もあります。国連安全保障理事会(安保理)がICCに事件を付託する仕組みがあるからです。例えばスーダン・ダルフール情勢では、スーダンはICCの締約国ではなかったにもかかわらず、安保理が事件をICCに付託しました。
〈なぜ米国はICCを敵視するのか〉ここで話は今回の赤根氏への制裁へとつながります。米国はローマ規程に署名したものの批准しておらず、ICCの締約国ではありません。にもかかわらずICCは、アフガニスタン情勢をめぐり、米軍関係者らによる戦争犯罪などの疑いについて捜査を進めてきました。米国からすれば、「米国が加盟していない国際裁判所が米国人を裁こうとしている」ということになります。さらにICCは、米国の同盟国であるイスラエルのネタニヤフ氏らの逮捕状も発付しました。そこでトランプ氏は2025年2月、ICCが米国やイスラエルを不当に標的にしているとして、ICC関係者への制裁を可能にする大統領令を出しました。
これに基づき、指定された人物の米国内の資産凍結や入国制限などを可能にする枠組みが設けられ、これまでICCの検察官らが対象となる中、いよいよトップである赤根氏まで制裁の標的にされたというわけです〈なぜトランプ氏は赤根所長を制裁できるのか〉ただ、ここは誤解しやすいところです。トランプ氏がICCを「米国法で裁いた」わけではありません。米国には、外国人を対象として、米国内の資産を凍結したり、米国との金融取引を制限したり、入国を制限したりできる制裁制度があります。今回も、この米国独自の制裁権限を使ったものです。つまり、「ICCで赤根氏が裁判官として活動する権限」と「米国が赤根氏の米国内の資産や取引を制限する権限」は別の話です。
トランプ氏はICCを解体させるとまで述べていますが、実際には米国にはその権限はなく、赤根氏を所長から解任することもできません。そこで、米国の巨大な経済・金融力を背景として、その金融システムや領域を使わせないという形により、ICCやその関係者に圧力をかけようとしているわけです』。ICCは、ジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪、侵略犯罪の4つの犯罪を対象としており、「国家」ではなく、犯罪を行った「個人」の刑事責任を問う裁判所であることに、大きな疑問を感じます。戦争や侵略など犯罪は、決して個人で成すものではなく、支配層が自分たちの利益のために行うものだと感じます。ICC自体が、真実を隠すための支配層の工作組織だと見ています。(つづく)
