現在、日本人の赤根智子が所長を務めている国際刑事裁判所(ICC)について歴史などを含めて知る必要があります。国際刑事裁判所(ICC)の詳細情報はwikiに記載されています。『国際刑事裁判所(英:International Criminal Court・仏: Cour pénale
internationale)は、個人の国際犯罪を裁く常設の国際裁判所である。通称ICCと表記される。フランス語での略称はCPI。本部はオランダのハーグ。ある国の政府が、ある個人の戦争や侵略、人道に対する犯罪について捜査・訴追を行う能力や意思がない場合に、その国の政府に代わって国際刑事裁判所が捜査し裁判を行う。ただし、国際刑事裁判所が管轄権を持つ場合に限る。
国際刑事裁判所(ICC)は1998年7月17日に、国際連合全権外交使節会議において採択された国際刑事裁判所ローマ規程(ローマ規程またはICC規程)に基づき2002年7月1日、オランダのハーグに設置された国際裁判所で、国際関心事である重大な犯罪について責任ある「個人」を訴追・処罰することで、将来において同様の犯罪が繰り返されることを防止することを目的としている。判事・検察官などは、締約国会議(ASP: Assembly of States Parties)によって選出される。公用語は英語とフランス語。その管轄は当初、個人の刑事責任に限られて「集団殺害犯罪」、「人道に対する犯罪」、「戦争犯罪」、そして、「侵略犯罪」(いずれも国際刑事裁判所ローマ規程固有の名称)など、国際人道法に対する重大な違反のみを対象としていた。
侵略犯罪についてはその定義が明確に定められていなかったが、2010年の再検討会議(Review Conference)にて協議が行われ、その定義とICCによる管轄権の行使を認める改正条項が採択された。同改正は30か国の批准により発効する規定となっている。国際司法裁判所(ICJ)と混同されることがあるが、国連の常設司法機関であるICJは、領土の範囲など「国家間の法的紛争(係争案件)」の解決を役割としているのに対し、ICCはあくまで「個人」の戦争犯罪などに関する刑事責任を明らかにして処罰を科し、将来の同種犯罪抑止を目的としており、全く別の存在である。また、ICCは国連からも独立し、その協力関係は別途、「国連と国際刑事裁判所の地位に関する合意」(国連地位協定）を締結することによって成り立っている。
国連との協定は2004年7月24日に発効している。［加盟国］世界125か国・地域が締約している一方、批准していない国も多くある。アメリカ合衆国、中華人民共和国、ロシア連邦の三か国は未加盟であり、かつ国連安保理常任理事国であることから、有効性を疑問視する見方もある。・締約国-125か国(日本は2007年7月17日加入)〈日本との関わり〉日本は2007年7月17日には加入書を国連に寄託し、同年10月1日、正式に105か国目の締約国となっている。ローマ規程およびその協力法は、国内法において2007年10月1日に発効した。日本がそれまで批准できなかった理由については、様々な複合的な要素が絡んでいたと考えられている。
2007年11月30日に行われた補欠判事選挙では、初めての日本のICC裁判官候補として指名された齋賀富美子がトップ当選を果たすなど、加盟以後は積極的な参加姿勢を示している。齋賀は2009年4月、在任中に急病で死去した。同年、11月の補欠選挙で尾崎久仁子が当選し、同裁判官は第一審裁判部門に配属された。2018年3月には、日本人として3人目の判事に最高検察庁検事・国際司法協力担当大使の赤根智子が就任し、2024年3月には所長に就任した。日本がICCに対して人材面・財政面で様々な貢献を行う理由について、日本政府は、「日本は外交政策の柱の一つとして、国際社会における法の支配の強化を掲げ、紛争の平和的解決等を促進」するという外交上の理由を挙げている。
いわゆる価値観外交、人権外交の一環として位置付けられる。2020年時点で、日本は最も分担金を拠出している(約2400万ユーロ(約44億円)、16.3%)。〈北朝鮮による日本人拉致事件について〉ICCは北朝鮮の拉致問題に関する申し立てを受けた場合、捜査を開始しない旨判断を下している。 2018年1月「特定失踪者問題調査会」や被害者家族らが、金正恩労働党委員長らを「人道に対する罪」などで処罰するようICC検察官に申立てを行った。しかし、同年4月管轄権などの要件を盾に、捜査を開始しない意向を通知した。却下の理由として北朝鮮がICC加盟国でないことと、拉致が行われた時期がローマ規定が発行した2002年7月以前であるとしなている。
これに対し日本側は拉致被害者は拘束され続けている(継続犯罪)であると反論したが、2002年以降に拉致が継続している証拠がないとの理由で却下されている』。日本は、2007年7月17日にICCに加入し、現在では最も大きな分担金の拠出国(約2400万ユーロ、16.3%)になっています。日本人の赤根智子がICCの所長に就任しているのは、日本が一番ICCに資金を出しているからだと感じます。逆に、日本が世界で一番ICCに資金を拠出していることは、日本の支配層が最も支配層の工作に力を入れている中心的な存在だと言えます。実際には、日本の支配層八咫烏は、古くから世界の支配層を操ってきました。一例が、エプスタイン問題です。
《上座に座る朝日新聞の写真が示すエプスタインのボスだったエプスタイン文書に約1万回登場する伊藤穣一》には、エプスタイン問題やエプスタイン文書で注目された伊藤穣一がエプスタインと同じテーブルに着いている際に、伊藤穣一が上座にいることから、エプスタインのボスが伊藤穣一だった可能性に言及しています。子どもを犠牲にした食人や少女などへの性的暴力を含むエプスタイン問題は、日本の支配層八咫烏が世界の支配層を牛耳るために成していた秘密工作であることを示唆しています。八咫烏のエネルギー体は、地球の生贄や松取り(松果体収穫)の源流の闇を降ろした宇宙人のアヌンナキが背後にいる存在です。八咫烏は強力な術で、世界の支配層に憑いているトカゲ・レプタリアンを支配・コントロールすることで、世界の支配層を操ってきました。
それ故に、世界の工作組織としてのICCに資金と人材を提供して貢献しているのです。北朝鮮による日本人拉致事件について、ICCが日本から申立てを受けても捜査しないと言っているのは、北朝鮮による日本人拉致事件そのものが支配層八咫烏により一般大衆を騙して表裏の金儲けを成して、暗闇に入れるための工作だからです。嘘・工作の支配層の企てを支配層が解決する訳がありません。解決しようとしている振りをして、ICCと共にやらせ芝居を演じているのです。日本の支配層八咫烏が世界の支配層の黒幕である故に、世界的な裁判所であるICCに資金と人材を提供して、世界の法の秩序を守っていることをアピールしているように見せていると捉えています。
今回の米国のトランプ大統領がICCの所長である赤根智子らを制裁リストに加えたことは、日本が世界の工作の黒幕であることを暗にバラしていることになります。そして、トランプ政権がICCの解体まで言及していることは、一般大衆を騙す工作組織を壊す仕事をしていることでもあります。トランプ大統領の後ろには、アークの宇宙人が統合・反転した「Q」が存在します。アークの宇宙人は世界の松利権網を構築してきた支配層DSの中心的な存在でした。それが、光に統合することで、闇を終わらせる仕事に反転しているのです。闇の仕事は闇を壊して終わらせることまでが役割です。正義の仕事をやっている振りをして人々を騙して暗闇に入れている工作組織を潰しに掛かっているのだと理解しています。(つづく)
