日本時間1月8日、午後10時、レバノンに不法出国したとされる日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告(65)がベイルートで会見を開きました。目的は、ゴーン氏自身の潔白を主張するためだったと感じます。

会見に先立って、日本のメディアは、3社のみ参加が許可されたことが報道されました。《ゴーン氏会見場内から現場報告　限られた日本メディア参加へ》(1/8(水) 21:00配信 NEWSポストセブン)。

他国の海外メディアは、制限されないのに、何故、日本のメディアだけが制限されたのでしょうか。この日本メディアに、ゴーン氏の不信感の1つがあるからだと思います。

全世界の約80媒体、120人ほどのメディア関係者が参加する中で、日本から参加したのは、朝日新聞、ワールドビジネスサテライト(テレビ東京)、週刊ポスト・NEWSポストセブン合同の取材班でした。

社名では、朝日新聞、テレビ東京、小学館の3社のみです。テレビ局や新聞社で言うと、NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、読売新聞、毎日新聞、産経新聞は、許可されなかったのです。

私の感覚では、「天皇派」のメディアの3社のみが許可されたと感じます。3社以外のテレビ局や新聞社は、「米国派」か「米国派」寄りのメディアだということです。

ゴーン氏の逮捕の背景には、「米国派」と「天皇派」の抗争があります。もちろん、これまでのゴーン氏に関する報道内容が、ゴーン氏自身の心象に沿っているかどうかもあるでしょう。

実際に、会見の中で、小学館の記者から、なぜ一部日本メディアを招かなかったのかと聞かれると、ゴーン氏は「私は日本メディアを差別していない。日本のメディアだけを閉め出したわけでない」と答え、続けました。

「あなたが参加できているのは、客観的な見方ができる方と判断されたからです。正直に言って、プロパガンダを持って発言する人たちは私にとってプラスにならない。事実を分析できない人たちはプラスにならない」。

ゴーン氏が逮捕された時、「米国派」が主導権を握り、政権、メディア、公権力を支配していました。メディアを使って、情報操作、印象操作を行い、世論をコントロールしていたのです。

真実を隠して体制側に有利になるよう報道して来たということです。今回のゴーン氏による日本メディアの選別は、個人的には一定の説得力があると感じています。

今回のゴーン氏の会見は、日本のメディアと公権力(検察)の闇の実態を世界に発信したことになります。日本の暗闇の中枢にスポットライトを当てた形になっています。(つづく)