2020年2月13日、新型コロナウイルスの感染は、新たな段階に入ったと認識しています。中国からチャーター便での帰国者やクルーズ船の乗員ではない日本国内の日本人感染者の確認されています。

2月16日の東京新聞の報道によると、2月15日午後時点で、チャーター機帰国者、クルーズ船乗船者を除いた、都道府県別の感染者数は以下の通りです。

北海道2人、千葉県4人、東京都14人、神奈川県4人、愛知県5人、三重県1人、京都府2人、大阪府1人、奈良県1人、和歌山県5人、沖縄県1人の合計40人です。

全ての感染者の感染経路が特定可能ではなく、どのように感染したのか感染経路が追跡できない場合も出て来ています。湖北省出身の中国人との接触だけではない感染が生まれています。

2次感染、3次感染が発生して来ており、ある意味、インフルエンザと同様の市中感染の段階に来ていると感じます。この状況に来ると、新型コロナウイルスの封じ込めは困難になります。

ネットなどの報道を通じて、感染者が出ている11都道府県の情報公開の様子を見ています。間違いなく、北海道が極めて情報提供に消極的であることが分かります。

《新型肺炎　北海道だんまり　在住者初の感染「国籍も言えない」》(2/15(土) 6:06配信 北海道新聞)。患者のプライバシーを盾に、経済活動を低下させる情報の開示を拒否しています。

北海道は、中国人のインバウンドを頼りに景気を上げる計画を立てています。4月オープンの国立アイヌ民族博物館ウポポイ、8月の東京五輪マラソンもあります。

鈴木直道知事は、夕張市長の時から中国とのコネクションが強く、同和の闇に深く浸食されていると感じています。北海道のトップは、道民の命よりも金を選んでいることが分かります。

中国の新型コロナウイルス感染の情報操作や隠蔽は、他人事ではなく、間違いなく、日本でも行われています。国や自治体、大手メディア、政治家や官僚の言うことを過信しないことです。

　
新型コロナウイルスによる肺炎は、一部の専門家が伝えていますが、治療法がなく、未知のウイルスである故に、厳重な警戒が必要です。新型コロナウイルスの感染対策は、自己防衛に徹する他はありません。

例えば、(1)不要不急の外出を控える(2)出来るだけ人と接しないようにする(3)外出や人と接する場合はマスクを着用する(4)手洗いとうがいを徹底する、などの対策です。

今回の新型コロナウイルス感染問題の出来事は、人々の価値観とライフスタイルを一変させると感じています。東京などの都会から自然のある田舎に移住する流れが生まれると思います。

ある意味、闇の時代の闇の社会の崩壊の始まりとも言えます。何よりも感染リスクを下げて、自分自身の命を守ることが重要です。そして、家族など大切な人を守る行動をとることです。