4月21日、厚生労働省は新型コロナウイルスの感染防止策として政府が全世帯向けに配布する布マスク(アベノマスク)について、受注企業3社とそれぞれとの契約金額を明らかにしました。

回答によると、受注したのは興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社で契約金額はそれぞれ約54.8億円、約28.5億円、約7.6億円の計約90.9億円でした。

同省マスク班が社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに書面で回答したものです。福島議員は「3企業を合わせても90.9億円で少ない。また、4企業と言っていたのに3企業という疑問はある」としてます。

残りの1社がどこになるのか、また差額の用途などについても問い合わせているとのことです。アベノマスクについては総経費が466億円という東京スカイツリーの建設費を超える価格となっています。

その内訳は配達費128億円、マスク調達費338億円と説明されています。残りの1社の契約金額が247.1億円(338億円－90.9億円)なのでしょうか。非常時に使われる国民の税金であり明確な説明が必要です。

また、アベノマスクの妊婦向けのマスクには、カビ、汚れや異物混入などの不良品が6700枚あったと報道されました。ガーゼマスクの生産場所については、東南アジア、中国、ミャンマーという情報があります。

興和のミャンマー工場に、政府・経産省からの要請があったともされます。《アベノマスクは3社と90億円で契約と回答も残りの1社は未公表、ミャンマーでの謎の動きも判明》。

しかし、4月24日、ロイターから《マスク調達は予算額より少ない90億円に収まる＝菅官房長官》という報道がありました。菅義偉官房長官の24日午前の会見でのことです。

布製マスクの家庭への配布予算について、より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない90億円に収まる予定だと述べた。残りの金額はマスク配布には使用しないといいます。

4企業と言っていたのに3企業しか公表しなかった理由が見透かされるようです。どうみても当初から私腹を肥やすための、アベノマスクの国民への配布だったと感じます。

黒いからくりが知られてしまうので、公表できない1社を消したのでしょう。興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社とミャンマーについて探って行きました。(つづく)