新型コロナウイルスの影響で売上減少した中小企業に対して国が支払う「持続化給付金」の委託問題が毎日新聞のニュース《持続化給付金　なぜ再委託？　差額20億円の用途は？　説明渋る与党》で流れています。

国が持続化給付金事業を「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に約769億円で委託し、さらに大手広告会社「電通」に約749億円で再委託されていました。

また、東京新聞から《「給付金」法人に14件 1576億円 経産省が委託 7件は電通などに再委託》の記事報道が成されています。国と仲間内企業での「丸投げ中抜き」の闇の構図が垣間見えます。

アベノマスク問題と同じ図式だと感じます。国の金は国民の税金です。その国民の税金を政府や通産省の権限を利用して、仲間内の懐に入れる構図が出来上がっていると見えます。

国民のために使うべき税金を権力を持つ政治家や官僚によって、恣意的に特定の人間に流しているのです。最終的には、政府や省庁による経済の搾取支配によって国民が苦しむことになります。

持続化給付金の申請は、煩雑な上に給付金の振込みも遅いという声が上がっています。本当に苦しい事業者に少しでも早く給付金を届けることよりも、いかに金を横流しするかが主目的だからです。

「サービスデザイン推進協議会」は、2016年に大手広告会社の「電通」、人材派遣大手の「パソナ」、ITサービス業の「トランスコスモス」が設立したものです。

持続化給付金事業は、実質的な給付事業は「電通」が担っているので「サービスデザイン推進協議会」はトンネル会社と言えます。国(経産省)から直接、電通に委託すれば20億円減ります。

一方、サービスデザイン推進協議会の代表理事である笠原英一氏は、6月8日付けで辞職を表明しました。「法人の業務は電通の人たちがやっている」と語っています。

隠された内情を突っ込まれないように姿を消すよう指示されたのでしょうか。持続化給付金事業の委託問題は、大きな根深い闇が潜んでおり、真相を解明していく必要があります。(つづく)