12月8日、医療崩壊の危機に瀕している旭川市の吉田病院に自衛隊支援が決まり、看護官ら10名が派遣されました。吉田病院に初めて新型コロナ感染者が発生したのは11月6日です。現在(12/8時点)は、195人にまで感染者が増えてクラスターが拡大しています。

 

旭川市は、吉田病院の他にも、旭川厚生病院が国内最多234人の新型コロナ感染者クラスターとなっており、医療崩壊が差し迫っている状況です。今回の吉田病院への自衛隊派遣については、吉田病院の院長から11/25時点での要請を即座に却下した旭川市や北海道の対応が問題視されています。

　

12/3の毎日新聞記事《クラスター発生の北海道・吉田病院、旭川市などを批判「様々な不条理や疑問を感じた」》には、西川将人・旭川市長は、「道に派遣要請が可能かどうか確認したところ『今すぐ判断することは難しい』との見解を受けた」と釈明したといいます。

 

自衛隊法に基づき、災害における自衛隊派遣は、知事の要請が必要となります。吉田病院の院長がホームページで、その内情を綴ったことにより、隠されていた経緯が公開されたのです。一番の問題は、GoToキャンペーンの推進役の菅義偉首相の配下にいる鈴木直道・北海道知事だと感じます。

 

鈴木直道・北海道知事は、旭川市の問題が出てから一切会見を開いていません。鈴木直道知事は、東京都職員から選挙で夕張市長になる時から菅首相の力を得て、現在の地位に就いています。それ故、鈴木知事は、菅首相に忖度してGoToキャンペーンの障害となる自衛隊派遣を要請できなかったのです。

 

それを裏付けることが、吉村洋文・大阪府知事の自衛隊派遣要請です。吉村知事が政府と調整して、自衛隊派遣の要請を決めた後に、鈴木知事が旭川市への自衛隊派遣の要請を決めたのです。鈴木知事は、道民の命よりも親分である菅首相の意向を重要視したことを意味します。

 

「非常時にこそ人間の本性が現れる」と言われます。菅義偉首相-鈴木直道・北海道知事のラインは、まだ北海道を暗闇にする仕事を継続していると感じます。今年2月、《コウモリの闇で封印した龍泉洞の光》のワークで、菅首相、鈴木知事と鈴木知事の後援会長の似鳥昭雄・ニトリHD会長に光を降ろしていました。

 

今回、菅義偉首相との関係を含め、鈴木直道知事について情報収集し、再度、闇の解除・統合を目的にしたエネルギーワークを行う必要があると感じました。ウィキペディアによると、鈴木直道知事(1981年-)は、埼玉県春日部市で誕生し、同県三郷市で育ちます。

 

埼玉県立三郷高等学校在学中に両親の離婚により母子家庭で育ち、経済的な事情から大学進学を断念します。東京都職員採用試験に合格し、高校卒業後の1999年4月、東京都庁に入庁しました。2000年4月、都職員として勤務しながら法政大学第二部法学部法律学科に入学し地方自治を専攻、4年で卒業します。

 

2008年1月、福祉保健局総務部総務課主任在職中に、猪瀬直樹東京都副知事の発案により北海道夕張市の市民課市民保険グループに派遣され、主に医療保険事務を担当しました。2011年4月の夕張市長選挙に無所属で出馬し、初当選を果たします。全国最年少の30歳1ヵ月で市長に就任しました。

 

2019年4月の北海道知事選挙で初当選し、現在に至っています。鈴木知事のダーク部分は、夕張市長時代の施設売却問題です。2017年2月、夕張市が所有するホテルマウントレースイなど4施設を、中国人の呉之平が経営する不動産業者の元大リアルエステートへ約2億4千万円で売却しました。

 

その後、同社は2019年3月に同4施設を香港系ファンドに約15億円で売却し、13億円の転売益を得ているのです。また、夕張市はこの資産売却時に固定資産税の3年間免除も付けていたことも判明しています。さらに、転売禁止条項を付けることも可能でしたが、意図的につけておらず、中国業者との癒着疑惑が浮かんできます。(つづく)