女性差別発言で国内外から猛批判を浴び、辞任に追い込まれた東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は、松利権を支配する日本のトップと感じていました。森喜朗前会長について調査とワークを行った後、注目すべき記事がネットニュースで流されました。

 

2月16日配信の日刊ゲンダイデジタルの《森人脈ズラリの「怪しすぎる財団」が…組織委会長辞任でも消えない利権の臭い》の記事です。「15日の衆院予算委で、立憲民主党の斉木武志衆院議員が、森会長とかかわりが深い「一般財団法人日本スポーツレガシーコミッション」なる団体について質問。」

 

「日本オリンピック委員会やJOC関係者の間では、五輪の剰余金がこの団体に贈与されると言われているというのだ。」「団体は昨年３月12日に設立され、所在地はJOCが入っているビルの10階に置かれているが、電話番号は非公開。」

 

「斉木議員が連絡先を入手して電話をかけてもなかなかつながらず、７回目でようやく通じたが、先方の職員は「来られても困る」「すべて遠藤利明さんがやっているから、遠藤さんに聞いて欲しい」の一点張りだったという。そこで遠藤事務所に問い合わせたところ、「事務局に聞いてくれ」とたらい回し。」

 

「斉木議員は「実際にどんな活動をしているのかも分からない」と指摘していたが、こういう怪しげな財団に東京五輪の剰余金が流れる可能性があるというのだ。」「長野冬季五輪では45億円、平昌冬季五輪では62億円、夏季のロンドン五輪では46億円の剰余金があったとされる。」

 

「組織委の定款には、清算時の残余財産は評議員会の決議を経て「国」、もしくは、「地方公共団体」「公益法人」に贈与できるという規定がある。」と記述されています。東京五輪の余剰金をくすねとろうと一般財団法人を設立した疑惑が浮かびます。

 

裏では汚いことをするために、表で綺麗ごとを言い放つのが権力を持つ政治家の姿です。ネットで調べると「一般財団法人日本スポーツレガシーコミッション」の公式サイトがありました。最新情報の項目で「国会での質問について」と題して、東京五輪の余剰金の受け皿疑惑を否定する告知を掲載しています。

 

ホームページに記載されている事業内容を見ても実態が分からず、確かに非常に怪しいペーパー団体であると感じます。「利権・利益分配」「マネーロンダリング」の可能性も考えられます。組織概要の役員の項目には、顧問(3名)、理事(7名)、監事(2名)、評議員(8名)の合計20名の氏名が記載されています。

 

最高顧問：森喜朗、御手洗冨士夫(キヤノン)、顧問：似鳥昭雄(ニトリ)、会長：河村 建夫、理事長：遠藤 利明、理事：伊藤雅俊(味の素)、山下泰裕、鳥原光憲、河野一郎、鈴木寛、監事：樽床伸二、福島弦などの名前が並んでいます。政治家と大企業のトップが殆どを占めています。

 

既にワーク済みの森喜朗以外の人に闇の解除・統合を意図して光を降ろしていきました。伴侶が特にコメントした中には、「極悪。リストに入る」「太鼓持ち」「松」「エゴ」「金。エロ」というものがありました。国民に知られないように悪事を働こうとするからこそ、体裁整えの隠れ蓑として得体の知れない団体組織を作るのです。(つづく)